日南市議会 2016-03-11
平成28年第１回定例会（第４号） 本文 開催日：2016年03月11日
＊開議前の諸報告
安竹 博議長 開議に先立ち御報告いたします。
本日の会議における欠席、遅刻の届け出のありました議員について御報告いたします。岩永議員からおくれて出席する旨の届け出が提出されております。
以上、御報告いたします。
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＝開議 午前十時零分＝
＊開 議
安竹 博議長 ただいままでの出席議員二十一名、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、お手元の議事日程第四号によって進めることにいたします。
─────────────── ○ ───────────────
＊日程第一 市政に対する一般質問
安竹 博議長 日程第一市政に対する一般質問を行います。
今期定例会において十一名の質問通告を受けましたが、この質問順位はお手元の
一般質問順位項目要旨のとおりであります。
これより順次質問を許します。
○
井福秀子議員個人質問
安竹 博議長 それでは、二十番、
井福秀子議員の登壇を許します。
二十番（
井福秀子議員）（登壇）
日本共産党日南市議団の井福秀子でございます。
きょうは東日本大震災と福島原発事故からちょうど五年を迎えました。改めて犠牲となられた方々に哀悼の意を表しますとともに被災者の皆さんにお見舞いを申し上げます。
復興に向けて粘り強く努力をされている地元の皆さん、被災地への支援を続けておられる全国の皆さんにも心から敬意を表します。今でも、全国で十七万四千人もの被災者が避難生活を強いられています。放射能汚染水が増加に転じ、一日五百五十トンもの汚染水がつくられています。溶け落ちた核燃料の状態さえわからず五年が経過し、収束とはほど遠い状況にあります。
安倍政権は、原発事故などはなかったかのように原発再稼働、原発輸出を進め、原発固執政治を進めようとしています。
大津地方裁判所による高浜原発三、四号機の運転差しどめ仮処分を受け、高浜原発三号機が停止をいたしました。原発ゼロの日本を進めるために力を合わせていきたいと思います。
衆議院で二〇一六年度の予算案が与党の賛成多数で可決をされ、参議院に送られました。国民の中に広がる貧困と格差の是正どころか、社会保障予算の圧縮や五兆円を突破した軍事費、大企業減税の一方で、来年四月からの消費税一〇％の押しつけ、財界、大企業の利益優先へ大盤振る舞いになっています。安倍首相は来る参議院選挙では、憲法九条を変えることを公約に掲げて戦うと明言し、憲法改正に執念を燃やしています。私たちの暮らしと平和、民主主義を守るために、さらに頑張っていかねばならないと決意をしております。
それでは、質問に入ります。
今回は三項目について質問させていただきます。
まず、子育て支援・保育について伺います。子ども・子育て支援新制度の実施から一年がたちます。政府は、保育料はこれまでと大きく変わらないと言っていましたが、所得税に応じた算定から市税に応じた算定へと変更されたことで、保育料の引き上げになっていないか伺います。
次に、年少扶養控除のみなし適用の廃止に伴い、子供の多い多子世帯の保育料が大きく引き上げられています。国も多子世帯の
保護者負担軽減に予算をつけていますが、その内容と日南市での総利用児童数と軽減対象となる世帯と人数は、どのくらいかお伺いします。
日南市で毎年、現年度分の保育料の未納が百件を超しているようです。全国では、既に多くの市町村で先行して保育料の無償化や負担軽減に取り組んでいるところがありますが、県内の取り組み状況と日南市で取り組む考えがないかお伺いします。
以上で、壇上からの質問を終わります。（降壇）
崎田恭平市長（登壇） 答弁に先立ちまして、この場をおかりしまして、本日、東日本大震災から五年が経過し、改めまして犠牲になられました方々に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の方々にお悔やみを申し上げます。あわせまして、被災された皆さまに衷心よりお見舞いを申し上げます。
本市としましても、交流の深い気仙沼市を初め、被災された自治体への職員派遣など、引き続きできる限りの支援をさせていただきたいと存じます。被災地の一日も早い復興を御祈念申し上げます。
それでは、井福議員にお答えいたします。
初めに、保育料の負担についての御質問です。
保育料につきましては、子ども・子育て支援新制度により、平成二十七年四月から対象世帯の所得税額による算定から市民税額による算定へと変更となりました。
本市におきましては、子ども・子育て会議での意見を踏まえ、新制度への移行により保護者の負担がふえることのないよう、所得税額による区分を市民税額による区分に置きかえ、保育料を据え置きましたので、保育料の引き上げになっておりません。
次に、保育料の
保護者負担軽減についての御質問です。
今回、国が示している保育料等の軽減措置の内容の一点目は、年収約三百六十万円未満相当の世帯に対して、第二子を半額、第三子以降を無償とする多子軽減の対象となる子供の年齢制限を撤廃するものです。二点目は、年収約三百六十万円未満相当の
ひとり親世帯に対して、第一子を半額、第二子以降を無償とするものです。
本市における平成二十八年四月からの保育所等の
利用申し込み児童数は千八百二十五名で、そのうち、今回の軽減措置の対象となる世帯は、概算ではありますが、多子軽減世帯が百七十三世帯、百八十五名程度、
ひとり親世帯が三十世帯、三十八名程度を見込んでいるところです。
次に、保育料の無償化や負担軽減についての御質問です。
県内の取り組み状況につきまして県にお尋ねしたところ、一つの市と六つの町村で多子軽減における年齢制限の撤廃や独自の負担軽減を行っているとお聞きしております。
今回の制度改正により、多子軽減における年齢制限が撤廃されますので、年収約三百六十万円の制限はあるものの、本市においても独自の取り組みをしている自治体と同様の負担軽減措置を行うことになります。
保育料の軽減等につきましては、国の
基準どおり一定の収入がある方からは応分の負担をいただくことで考えておりますので、独自の負担軽減に取り組む考えはありません。（降壇）
二十番（
井福秀子議員） 保育料の引き上げになっていないということは、本当に据え置いたということで評価できると思います。
それから、多子世帯の
保護者負担軽減については、対象となる世帯が割合少ないんだなということを感じました。
それから、政府は三歳から五歳の子供が幼稚園、保育園に通う際の保育料を段階的に無償化していく方針を確認したということですけれども、これにつきまして、市長の見解をお願いいたします。
嶋原研三こども課長 国のほうが三歳から五歳まで段階的に無償を検討しているという御質問というふうに受け取ります。
今、議員おっしゃられたように、国のほうは教育保育に係る無償化を新制度になってから検討しているということで、私たちもお聞きしております。しかし、今現時点で、無償化の具体的な考え方については私どもお聞きしておりませんし、考え方としては、五歳から段階的に教育のほうから無償をといった意見等もあったようですが、先ほど申しましたように、今時点では、そういった無償に対しての対応については、国もまた自治体のほうも、まだ具体的にはされていないというふうに考えております。
二十番（
井福秀子議員） それでは次に、保育士の確保、処遇改善について伺います。
政府は、保育士の確保のためにいろいろな支援事業や資格要件の緩和、貸付金で保育士不足を乗り切ろうとしておりますが、日南市では保育士の確保は十分なのでしょうか。お伺いいたします。
崎田恭平市長 私立保育施設の保育士確保についての御質問でございます。
市内の私立保育施設は、保育園が九施設、認定こども園が十施設で、いずれの施設も定員規模に応じた保育士の確保ができているところであります。今後も引き続き各施設の状況を把握しながら保育士の確保の支援に努めてまいりたいと思っております。
二十番（
井福秀子議員） 足りているということですけれども、子供が途中入所するときに保育士が不足することがあると。また、発達障害のある子供の入所などがあると、要望があっても保育士が足りないので入れることができないことがあるとお聞きいたしました。そういう場合はどうされているのかお伺いしたいと思います。
嶋原研三こども課長 まず、平成二十八年度の現時点での保育の入所の関係ですけれども、現在、保育所の入所について調整しておりまして、現在、全ての児童が平成二十八年四月から入所ができると配慮をしているところでございます。
今、議員仰せの発達障害等の対応につきましては、特に発達障害に対しては補助金等の制度がありますので、例えば、発達障害で一名途中入所ということになれば、市のほうに申請していただいて、市のほうから補助金を交付するという制度で今対応しております。
しかし、保育士の確保というのは、全国的に今、非常に喫緊の課題ということで私たちも認識しておりまして、今現在、日南市においては、そういった厳しい現状の中に置かれても、今のところ何とか保育士の配置については、できていると思っておりますので、また今後、そういった途中入園、入所でいろんな保育士が必要なときには、市としても園とうまく協議をしながら対応していきたいと考えております。
二十番（
井福秀子議員） 保育所あたりでは、ハローワークに保育士の募集を出しても応募がないということで困っているようですけれども、宮崎市は市独自に保育士の給与分を出しているということをお聞きしましたけれども、そういうこともできるのかなと思っております。
次に、日南市内の保育施設で雇用されている職員のうち、正職員と非正規職員の人数や割合はどうなっているのかお伺いをいたします。
嶋原研三こども課長 保育施設で雇用されている職員数の状況についてですけれども、私立の保育所及び認定こども園の職員数は、平成二十八年二月一日現在で四百三十五人であります。
今、議員おっしゃられました正職員と非正規職員の人数については把握はできていないんですけれども、常勤職員と非常勤職員の人数について把握しておりますので、この状況をお答えさせていただきたいと思っております。
常勤職員は二百九十六人です。その割合から言いますと六八％になります。非常勤職員は百三十九人で、その割合は三二％という状況であります。
二十番（
井福秀子議員） 政府は、保育士の処遇改善については、国家公務員の給与改定に準じた内容を公定価格に反映することによって図るとしています。これに伴い、来年四月から平均一・九％の給与改善を行うということです。三月補正に私立保育園八施設に委託料、そして
私立認定こども園十一施設に扶助費として出されていました。合わせて二千二百十万五千円ですけれども、これが直接ベースアップにつながるのかどうか。それと、処遇の実態はどうなっているのかお伺いをいたします。
嶋原研三こども課長 人件費の改正による処遇の実態についての御質問ですけれども、今、議員おっしゃられましたように、平成二十七年度の
国家公務員給与改定に伴いまして、私立の保育園や認定こども園に対する給付費の改定が行われました。今おっしゃられたとおり、保育士等の人件費を平均一・九％程度引き上げるということであります。
今回、市から各園のほうに施設型給付、あと運営給付ということで、増加で給付費を支払っているところであります。その給付費の増額につきまして、それを活用して各園が独自での処遇改善を行っていただくということで考えております。
二十番（
井福秀子議員） 処遇改善費というのは必ず報告書が要るので、確実に給与増になるということですけれども、平成二十八年度予算の
教育保育施設運営費に約十六億円計上されておりますが、この中に確実に
ベースアップ分は含まれているのかどうかですね。確実に上がるのかということで、お伺いいたします。
嶋原研三こども課長 平成二十八年度の予算に処遇改善の
ベースアップ分が含まれているのかという御質問だと思いますが、平成二十八年度につきましては、国のほうも給付費の中に一・九％、これは平成二十七年度に補正予算でさかのぼって措置したもので、平成二十八年度についても一・九％相当の額を公定価格、いわゆる給付費の中に組み込むということでお話は聞いておりますので、うちの当初予算のほうにもそういった想定を置いて予算措置しておりますが、一・九％程度の給付費の決定等はまだおりておりませんので、また国のほうの動きを見ながら対応していきたいと考えているところです。
二十番（
井福秀子議員） 私も経験があるんですが、臨時職員ですと、よくても手取り十二、三万です。大体十万前後なんですね。仕事内容は正職員と全く同等に子供も受け持ち、そして行事もこなさなければならないです。そして、何年も臨時職員でずっと行くというのが実態だと思うんですね。だから、いろいろ本当に国、市あたりが処遇改善しないと、やはり資格は持っていても、なかなかその仕事確保につながらないということが問題だと思うんですけど、この点についてはよろしくお願いいたします。
次に、子育て世帯への経済支援について伺います。
生活保護費以下の収入で暮らす子育て世帯の割合が一九九二年から二十年間で倍増したとの調査結果を山形大の戸室准教授がまとめ、公表されました。特に、沖縄県が三七・五％と四割弱を占め第一位、宮崎県は一九・五％で六番目に高くなっています。全国的に貧困が進んでおり、最低賃金の引き上げや非正規雇用を抑える国の対策が急務だと指摘をされております。県内では五人に一人が貧困状態であり、中でも、
ひとり親世帯の貧困は深刻です。
ひとり親世帯は百四十五万世帯を超え、そのうち母子世帯が八割を占めています。
ひとり親世帯への支援が世論の強い声に押され、
児童扶養手当の見直しが行われましたが、その内容と対象世帯の数と子供の数はどのくらいでしょうか、お伺いします。
崎田恭平市長 児童扶養手当見直しについての御質問であります。
見直しの内容につきましては、現在、国会において審議中であり、政府原案のとおり可決、成立した場合で申し上げますと、平成二十八年八月分からの
児童扶養手当について、第二子の加算額が現行の月額五千円から一万円へ、第三子以降の加算額が現行の三千円から六千円に引き上げられるというものであります。
対象者につきましては、平成二十八年一月末現在で、対象世帯が二百九十二世帯、第二子加算の対象児童が二百九十二人、第三子以降の加算の対象児童が八十七人になります。
二十番（
井福秀子議員） もし国会で可決されれば、その
児童扶養手当は何月から拡充され、何月から支給されるのか。また、第一子の場合は全く変わらないわけですけれども、今度の法律で恩恵のない第一子のみの世帯は幾らなのかお伺いいたします。
嶋原研三こども課長 今、国が審議されている法案等が可決されますと、
児童扶養手当の第二子、第三子の増額分につきましては、八月、九月、十月、十一月分を十二月に、四カ月分を交付するということでお聞きしているところであります。なお、第一子のみの世帯数は、今現在、内容を精査しておりますので、御了承願いたいと思っています。
二十番（
井福秀子議員）
児童扶養手当は年三回、四月、八月、十二月に四カ月分ずつまとめて支払われます。収入の増減のむらが低所得者の生活設計を困難にしているのではないでしょうか。年金も、前は年四回だったのが、今は二カ月に一回支給されておりますが、それは
受給者サービスを図るためだということです。
児童扶養手当は国の制度ですが、支給回数をふやすことが子育て世帯の経済支援になると思いますが、どうお考えでしょうか。
嶋原研三こども課長 支給回数の御質問だと思いますが、現在、国において
児童扶養手当の制度の見直しが行われていますが、その中で、支給回数についてもいろいろと議論はされているということでお伺いしております。
今おっしゃられたように、年金につきましては年六回ということで、今現在、
児童扶養手当については年三回ということですので、それを年六回にできないかという議論と認識しているわけですけども、確かに回数をふやすということは、受給者の収入の波を低くして、消費のむらが抑えられ、受給者の生活が安定的な方向に行くのではないかと考えております。
また一方、事務方としましては、回数がふえますと、それによって一定の事務の増加ということも懸念されますので、そういったところを踏まえて、今、国が行っている制度の見直しについて注視をしていきたいと考えております。
二十番（
井福秀子議員） 市長に伺いますが、市長会を通じて国に要望する考えはないかお尋ねしたいと思います。その点について。
崎田恭平市長 回数につきまして、正直申し上げて、どういった方向がいいのかということは、市ではまだ深く検討しておりませんので、状況をしっかり確認して必要であればそういったことも検討はしてまいりたいと思いますが、まずは実態をしっかり見たいと思います。
二十番（
井福秀子議員） では次に、消費税八％への影響を踏まえて子育て世帯に対してとられていた
子育て世帯臨時特例給付金は来年度廃止をされます。低所得者に対する給付措置である
臨時福祉給付金は一人当たり六千円から三千円に引き下げられます。影響を受ける方は何人いるのか伺います。
崎田恭平市長 子育て世帯及び低所得者に対する給付金についての御質問でございます。
子育て世帯臨時特例給付金につきましては、平成二十六年度は児童一人当たり一万円、平成二十七年度は三千円の支給を行い、平成二十八年度からは廃止となります。影響を受ける人数としましては、平成二十七年度の支給実績で申し上げますと三千七百四十九世帯、児童数で六千四百九十三人になります。
次に、
臨時福祉給付金につきましては、本年度は平成二十七年十月から平成二十八年九月までの一年間分として六千円が支給されているもので、平成二十八年度は平成二十八年十月から平成二十九年三月までの半年間分として三千円が支給されるものであります。
したがって一年間で六千円、半年で三千円ということでありますので、支給対象になる月数の違いによって減額になったもので、影響を受ける人はいません。
二十番（
井福秀子議員） 次に、生活困窮世帯の子供を支援するための学習支援事業は、対象を高校生まで広げるとともに、高校中退防止など家庭訪問の取り組みの強化が図れるということですが、実態とこれからの計画はどうなっているのかお伺いをいたします。
崎田恭平市長 先般、新聞等で平成二十八年度からの厚生労働省の生活困窮世帯に対する教育支援策の報道がなされたところであります。この支援策では、高校中退防止のための面談と進学費用の貸付のための生活福祉資金の増額が大きな柱となっております。面談と生活福祉資金の増額ですね。
特に、
高校中退防止策につきましては、
生活困窮者自立支援制度に基づく学習支援事業を受け、高校に進学しても中退してしまうケースも多く、その防止に力を入れることになったようであります。進学や就職を考える際に、高校を卒業しておけば大きく選択肢が広がります。これまでは保護者のみと面談をし、支援を行ってまいりましたが、今後は支援を必要とする世帯に高校生がいる場合は、定期的に子供と面談を行い、学校生活や進路の相談に乗るなど、きめ細やかに寄り添いながら支援することになると考えております。
二十番（
井福秀子議員） ぜひその実施をお願いしたいと思います。
それでは、就学援助の拡充について伺います。
就学援助は、小中学校の子供のいる家庭で経済的困難があるときに学校にかかる費用を市が支給する制度です。その認定基準はいろいろあり、日南市は生活保護の基準額に一定の係数を掛けたものを採用しており、現在、
生活保護基準の一・一倍としています。全市町村の六四・二％が
生活保護基準を採用しており、千百三十自治体となっております。
生活保護基準の一・〇から一・一倍以下というのは最低ラインで、百八十一自治体の一〇・三％、一・二倍以下というのは二百十五自治体の一二・二％、一・三倍以下は一番多くて五百六十二自治体の三一・九％、一・五倍以下というのも百三十二自治体あり、自治体によって基準はばらばらです。
先ほど話しましたが、宮崎県は
子育て貧困世帯が全国で六番目と高く、五人に一人が
生活保護基準以下の世帯です。この認定基準の引き上げができないかお伺いいたします。
黒木康英教育長 生活保護基準の倍率引き上げについての御質問でございますが、以前もお答えしたことがあると思うんですけども、認定基準につきましては、
生活保護制度見直し以前の基準をそのまま採用することで、実質的に基準の拡充がされていると私どもは考えており、現在のところ倍率の引き上げは考えておりません。
二十番（
井福秀子議員） 県内でも六自治体が一・一以上ということで、えびの、小林、門川、美郷町は一・二倍となっております。宮崎市も一・一四倍、新富町も一・一四倍となっております。
そして、いろいろな認定基準がありますが、その他を入れても十九目日南市は
生活保護基準に一定の定数を掛けたものだけに限っているんですけれども、他の自治体は複数の項目を一緒に基準にしているようですが、一つの基準にしている理由をお聞かせください。
安竹 博議長 暫時休憩します。
＝休憩 午前十時三十一分＝
＝開議 午前十時三十二分＝
安竹 博議長 再開します。
倉元保久学校教育課長 基準についての御質問ですけれども、市の認定基準につきましては、平成二十二年度より採用しております。そのときに県内の状勢等を勘案して認定率を、積算に当たっては慎重に算定したものでありますので、当初、平成二十二年度から採用した基準をそのまま現在も使用しているところでございます。
二十番（
井福秀子議員） それでは、二〇一〇年度から支給項目としていた新たにクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費が加わりましたが、本市も早く追加実施をすべきではないかと思うんですが、国からの交付税も来ているのですから、当然、子育て世代の支援策として実施すべきものと思いますが、いかがでしょうか。
黒木康英教育長 支給項目追加についての御質問でございますが、議員御案内の就学援助費三項目につきましては、これまで県内他市の状況等を調査研究してまいりましたが、県内他市いずれも就学援助費目の対象としておりませんので、現在のところ追加拡充は考えていないところでございます。
二十番（
井福秀子議員） 県内ではしていないということで、されないという理由なんでしょうか。私は前にもこれは質問いたしまして、全国では、あちこちでやっております。それでいいのでしょうか。市長お願いします。
崎田恭平市長 今、教育長の答弁したとおりが教育委員会の考え方で、もちろん私もそういう立場ですけども、考え方としても、例えば、クラブ活動費であればクラブ活動をしている生徒、していない生徒がいらっしゃいます。ＰＴＡに関しても、ＰＴＡのそもそもの存在意義から言っても、すぐにはなじむものではないとも認識をしております。
二十番（
井福秀子議員） 結局そういったクラブ活動に入ってもすぐやめる、ＰＴＡ会にも入っていないとか、そういうのは調べればわかることで、そういうのが大変だからということで、当然、学校に行くためには必要なものですから、国も認めて交付税も出しているんですよ。なぜ出さないのか、そこのところがどうもわからないんですね。
若松敏郎財務課長 普通交付税についてというものですから、財政担当課長として御答弁申し上げますけども、普通交付税については、ある一定の団体が標準的な行政サービスを提供するために、一定の基準に基づいて算定されておりまして、使い道については限定されないと。それぞれの団体の実情に応じて使い道を決定していくものだと考えておりますので。
例えば、小学校で申し上げますと、一校当たりの児童数は交付税上は六百九十人となっております。本市は二千七百人の児童数ですので、交付税上で行けば四校になるんですが、実際は十五校、前々回の消防団員数でも申し上げましたけども、交付税上は五百七十人、実際は千三百人程度の消防団員がいるということで、それぞれの団体の実情に応じて行政運営をしていくべきものと考えております。
二十番（
井福秀子議員） だから、新たな三項目をやる気がないとつけられないということですよね、財政的にもね。そういうことですね。
実際やっているところはあるんですよ。出水市とかですね。そういう交付税にされたからということでやっているんですけれども、これはやはり教育委員会や市長にはもうちょっと検討していただきたいと思います。
それでは、次に移らせていただきます。
子供の医療費助成の中学校卒業まで拡充について伺います。
子供の医療費の窓口負担無料化の拡充を求める切実な声が広がっています。国民の世論と運動によって、全ての自治体が独自の努力で無料化や軽減策を行ってきていますが、国の制度としては、いまだに実現していません。それどころか、国は無料化を実施している自治体へ国の補助金を減らす罰則まで科しております。貧困と格差が大問題になる中、お金の心配なく子供が医療機関にかかれる制度の拡充が今ほど急がれるときはありません。
全国知事会は、昨年七月末に全国知事会を開き、国が子供の医療費助成制度を創設するとともに、国保のペナルティー廃止を求めた地方創生に関する国への緊急要請を採択し、政府に提出いたしました。この要望を受けて、厚生労働省は九月二日、子供の医療費制度のあり方等に関する検討会を立ち上げました。構成員は大学教授、自治体関係者、医師会など十五人で、月一回程度開催し、ことしには報告の取りまとめをするとしております。
全国市長会で、崎田市長は積極的に発言されたものと思います。昨年十一月十二日に、現在ほとんどの自治体が実施している子供の医療費助成制度等地方単独事業は、本来、国が全国一律に行うべきものであると、全国市長会から国民健康保険制度に関して提言がされております。
また、全国町村会も昨年十一月十八日に、少子化対策の推進として乳幼児医療費助成事業については、国の制度として無料化を実施すること、また、
ひとり親世帯の医療費に対する助成については、全国統一的な制度を図るなど適切な措置を講じることと要望されています。
このように、全国の知事会、市長会、町村会から提言、要望が出されており、そう遅くない時期に子供の医療助成制度は国の制度として行われると思います。
既に、入院だけでなく通院も中学校卒業まで全国で過半数以上の自治体が取り組んでいます。国が就学前までの無料化を実施すれば、それを土台に無料化の拡充や上乗せが可能になります。日南市は中学校卒業まで拡充する考えはありませんか。伺います。
崎田恭平市長 子ども医療費助成拡充の質問でございます。
これまで私が就任してからも拡充もしておりますし、この研究の必要性というものは感じているところでございます。ただ、これまでの議会でもお答えしていますとおり、先ほど井福議員の説明にもありましたとおり、本来国でやるべきものであって、全国統一的に実施すべきものと考えております。これまでも全国市長会等で積極的に発言しておりますし、引き続き国への要望を行うとともに、今後国の動きを注視してまいりたいと考えております。
二十番（
井福秀子議員） できるだけ早くお願いいたします。
次に、国保に関するペナルティー廃止の要望については、地方六団体が昨年十二月十四日に政府に対して子ども医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担調整措置の廃止や子育てに関する抜本的強化に向けた対策を図るように求めています。
日南市は窓口で現物給付をされており、ペナルティーを受けておりますが、どのくらい減額されているのかお伺いいたします。
黒木英則国保年金課長 子ども医療費助成に伴う国庫負担金等の減額についての御質問です。
この制度につきましては、自己負担の軽減により医療機関への受診が多くなる傾向が生じるという考えのもとに、国保への国庫負担が減額されているものでございます。
本年度の実績がまだ未確定でございますので、平成二十六年度の決算に基づきましてお答えをいたしたいと思います。
まず、国庫負担金でございますが、療養給付費負担金が百九十七万五千円、普通調整交付金が百三十二万円となっております。総額で三百二十九万五千円の減額でございます。また、当年度の国庫負担金が次年度の県の普通調整交付金に影響してまいりますので、県からの平成二十七年度の歳入が三十七万円減額となります。国県合わせまして三百六十六万五千円が減額されたことになっております。
二十番（
井福秀子議員） 日南市でも現物給付ということで三百六十六万五千円が減額されているということです。
それで、子ども医療費無料化の独自の努力をしている自治体に対して、国が行っている補助金減額という罰則は本当におかしいと思います。子供の健康と家庭の負担軽減のために懸命に努力している自治体の足を引っ張る国の姿勢というのは余りにも異常だと思っております。
厚生労働省は、子供の医療費制度のあり方について、検討会で三月中にも結論をまとめる予定でございますが、市長の見解をお聞きいたします。
崎田恭平市長 この減額調整制度、今、説明もありましたけれども、市町村が医療費に対して子供の助成をすると、その分、国からの国庫負担が減らされるということで、地方としては、やればやるほど国の国保に対する負担を減らされる、二重の負担を強いられているような状況があります。
このことを踏まえまして、県市長会を初め町村会、知事会など、各方面から毎年、国に対して制度廃止の要望をしてまいりました。その結果、昨年九月に子供の医療制度のあり方等に関する検討会が設置され、国保の国庫負担のあり方も含めて議論されているようですので、今まで行ってきた要望の成果であると考えております。
現在、最終報告の取りまとめに向けて議論をされているようですので、その結果を注視するとともに、子ども医療費以外の助成に対する減額廃止に向けても継続して要望活動を行ってまいります。
二十番（
井福秀子議員） しっかり市長会等で市長も発言していただきたいと思います。
そして、二番目に、国民健康保険について、高過ぎる国保税の引き下げについて伺います。
自営業や無職の人が加入する国民健康保険は、保険税を払えない人たちの問題が深刻です。日南市は、昨年度までは四年連続の保険税引き上げでしたが、今年度は据え置きでした。高過ぎる国保税のために、納められない滞納世帯は、昨年度が千百十四世帯の千九百二十九人で、滞納割合は一一・六四％です。一割を超えております。前年よりふえております。保険証のない世帯は二百五十世帯です。保険税を払えない人が窓口で十割を負担できるはずがありません。いくらぐあいが悪くても受診するのを我慢することになり、手おくれになってしまいます。高い保険税の上、体調を壊し病院に行くと、年齢や所得により違いますが、一割から三割の医療費がかかっています。所得ゼロから二百万世帯までの世帯が全体の八八・五％にもなっております。
先日も私に「食べることは何とかするから、医療扶助だけでも受けられないか」という老夫婦の切実な相談ありました。国は昨年から保険者支援として公費投入をしていますが、来年度も同額の予算がついております。被保険者一人当たり約五千円の財政改善効果だとしております。それで、全国で保険税引き下げが広がりました。日南市も何とかして来年度引き下げできないかお伺いをいたします。
崎田恭平市長 国保税についての御質問であります。
議員御承知のとおり、平成二十七年度は制度改正により不透明な点が多かったため、その影響を見きわめる必要があると判断しまして据え置きとしたところであります。平成二十八年度につきましては、年度途中でもあり、医療費の動向や所得の状況、被保険者数、使用可能財源など基礎となる数値が不確定でございますので、現時点で判断することは難しい状況でございます。五月初旬には全体の基礎数字が確定いたしますので、その時点において適切に判断したいと考えています。
また、議員お考えの一般会計からの繰り入れによる引き下げにつきまいては、国保会計が国保運営を目的とした特別会計でありまして、公平な負担の原則が基本でありますから、安易に引き下げを目的とした繰入金の投入は考えておりません。
二十番（
井福秀子議員） 五月に適正に考えるということでしたが、国は二〇一五年度の保険者支援の自治体への交付額の概算の通知と三分の二に当たる額を十二月に交付されたようです。残る三分の一を三月末までに通知し交付する予定だとしておりますが、この支援額は幾らになるのでしょうか。
黒木英則国保年金課長 保険者支援の交付額についての御質問でございます。保険者支援制度につきましては、平成二十六年度までも一定の基準に基づきまして交付されておりましたが、平成二十七年度の制度改正によりまして、全国で千七百億円の支援拡充が予算化をされました。
本市の交付額につきましては、十二月に四千九百七十七万四千円の交付がございました。三月中に残り二千四百八十八万七千円が交付される予定でございますので、総額七千四百六十六万一千円となります。
昨年までの計算方式と多少異なる点はございますが、平成二十六年度と比較しますと約四千万円ほど増加している状況でございます。
二十番（
井福秀子議員） 平成二十六年度と比較すると四千万円はふえているということです。
先ほど市長が法定外の一般会計からの繰り入れはしないという考えだということを述べられましたが、これは全国ではやはり高過ぎる保険税ということで、何とかして保険税を下げようということで、全国では平均一人当たり約一万円法定外からの繰り入れをしているんです。
県内でも十市町村が繰り入れをしております。小林市は一人当たり二万七百五十三円、そして、お隣の串間市は一万六千九百六十六円、えびの市が一万五千九十六円を繰り入れております。ぜひ法定外繰り入れをしてでも、この高過ぎる保険税の引き下げができないものか。五月にならないとわからないということですけれども、その点について、全国では平均一万円です。法定外繰り入れ、大変市の財政が厳しいことはわかっているんですけれども、全国平均では一人当たり約一万円の法定外を入れているということなんですが、市長のお考えを再度お聞きしたいと思います。
崎田恭平市長 多分、基本認識が全く違うんだと思いますけれども、法定外繰り入れが起きているということは、特別会計が破綻しかかっていて、非常に危機的でどうしようもなくて一般会計からの繰り入れをせざるを得ない状況に追い込まれているのであって、ほかのところがしているから、うちもすべきだということでは全くないと思っています。
特別会計は国保の保険者の方々が自分のところの医療保険に関してしっかり負担していただく、そこでしっかり独立してやることが健全なる運営であって、そこを目指すべきものであります。だから、もちろん破綻しかかって、どうしようもない状況に追い込まれれば、最終手段の一般会計の繰り入れという手段も検討には乗ってくるのかもしれませんが、安易に、単純に国保負担を下げるためだけに繰り入れをするということは考えておりません。
二十番（
井福秀子議員） 既に一割以上の人が、やはり国保税を納められなくて滞納している現状があるんですね。そして、現実に保険証を持っていない二百五十世帯もあるんですね。そういうところをよく考えてほしいと思います。
次に、三番目に、市民生活相談について伺います。
生活困窮者に対し、生活保護に至る前の段階で自立に向けた支援策の強化を図るため、生活困窮者自立支援法が平成二十七年四月一日から施行されました。
日南市は、日南市社会福祉協議会に委託をして、日南市生活自立サポートセンターとして、市のすこやかセンターの二階で相談事業が行われております。私も相談者と一緒に何回か同席をしましたが、大変丁寧に優しく相談に乗って、応じていただいております。そして、美味しいお茶も出していただいております。開設してから現在まで、いろいろな相談があっていると思いますが、相談件数やどのような相談があったのか、解決できたのか、その現状を伺いたいと思います。
崎田恭平市長 生活自立サポートセンターの現状についての御質問でございます。
サポートセンターは、平成二十六年十二月のモデル事業実施から相談支援事業に取り組んでおりますが、本年二月末時点で百八十六名の方から延べ千四十三回の相談を受け付けております。相談者からの相談内容は複数あることが多く、収入、生活費について、就労について、病気についてが上位を占めております。各相談内容は因果関係が深く、上位を占めます内容についても、病気や障害により仕事をやめなくてはならなくなり、収入が減り、困窮に陥る状況が伺えます。以上の状況であります。
二十番（
井福秀子議員） 百八十六名、延べ千四十三回の相談があるということでしたけれども、職員の意識改革の研修会に来ていただいた滋賀県野洲市の生水さんですね、本当に相談しないといけない人は、なかなか相談に来ないと言われていました。まだまだ相談するところがあるということを知らない人も多いと思います。困ったらサポートセンターへ行けば、親身に相談に乗ってもらえるということを多くの人が知ることが必要だと思います。本当に困った人に相談に行くようにアドバイスもできます。そして、困った人の耳にも入りやすいのではないでしょうか。
仕事がなくて初めて仕事を探そうとして、どこに安定所があるかも知らない人もいます。どのようにＰＲをされているのか伺います。
崎田恭平市長 ＰＲについての御質問であります。
これまでＰＲ活動としまして、ポスター及びリーフレット、リーフレットはこういったものでありますけれども、こういったものを福祉センターや本庁舎など十三カ所に設置しております。さらに市役所のホームページ、社会福祉協議会のホームページにも、サポートセンターの案内を掲載しまして周知を行っております。また、市の広報紙でも、先日大きな特集をさせてもらっております。また、社会福祉協議会の広報紙にも特集を組んでいます。これにつきましては回覧板で全世帯に周知されますので、そういったことをしております。
さらに、地域の見守りを行っていただいております民生委員・児童委員の皆様に制度を御理解いただくための研修会も開催いたしました。このサポートセンターを市民に周知することは重要なことでありますので、今後も生活困窮者を早期に支援できるようにＰＲ活動に努めるとともに、関係機関との連携強化を図ってまいりたいと考えております。
二十番（
井福秀子議員） 本当に困っている人が、それを知らないんです。広報にも載ったということですが、自治会とかにも積極的にして、何かあるたびにそういうことを知らせないと、本当に困った人が相談に来ないと思うんですね。困ったらサポートセンターに行こうというよりも、私は本当は市役所に行くようになるのが一番いいなと思っているんですけれども、委託されましたから、サポートセンターのほうに行くことをＰＲしてほしいと思います。
次に、市民生活課の消費生活相談室ですね。市民生活係の執務内で、仕切りもなくて相談を行う部屋が確保されていない状況です。ゆっくり相談する環境ではありません。相談室の確保はできないものでしょうか。
崎田恭平市長 消費生活相談業務についての御質問であります。
消費生活相談の対応につきましては、相談内容に応じて、執務室の中や戸籍住民係の相談コーナー、または会議室で対応をすることにしておりますが、現在マイナンバー関係で相談コーナーが使用できない状態になっております。相談者の皆さんに適切に対応できるよう全庁的に執務環境を検討し、改善してまいりたいと考えております。
二十番（
井福秀子議員） 改善していくということですが、いつから改善されるのか。
それと、「好きですにちなん」に、毎回このように無料相談案内ということで、諦めないでまず相談ということで、消費生活相談室が書かれているんですよね。書かれているけど、相談室を見ると、本当にすぐ通ればわかるし、このＰＲがかわいそうなぐらい環境が悪いと思います。そして、職務をされている方たちも狭くて、あそこが作業場になったりとかしていることもあるようですので、職員の方たちもそういう相談があると非常に仕事がしにくいと思うんですね。だから、ぜひとも改善に向けて頑張ってほしいと思います。
最後に、本当に市民一人一人の命を大切にしている野洲市の担当者生水さんの言葉を伝えます。前に来られたときに撮った写真です。生水さんは、市役所には命を守るサービスが全てそろっている。そして、市役所には地域の困っている人を助ける拠点として命を守るサービスを届ける業務がある。市役所内のつながりがあるから、安心しておせっかいができる。そんな体制をより整備し、強化して、地域の皆さんに少しでも感謝される市役所でありたい。
私は、この日南市もぜひこういう市役所になってほしいと切に願っております。
以上で、全ての質問を終わります。
安竹 博議長 以上で
井福秀子議員の質問を終結し、午前十一時十分まで休憩いたします。
＝休憩 午前十一時二分＝
＝開議 午前十一時十分＝
安竹 博議長 再開いたします。
引き続き一般質問を続行します。
○和足恭輔議員個人質問
安竹 博議長 次に、十七番、和足恭輔議員の登壇を許します。
十七番（和足恭輔議員）（登壇）
日本共産党日南市議団の和足恭輔でございます。
きょうは東日本大震災、そして過酷な原発事故からちょうど五年目の節目を迎える日となりました。先週ぐらいからテレビ等でも、この五年間を振り返る被災者の方々や被災地の本当に厳しい現状が報道されております。
私は、この五年間、被災地に対してどういった支援が自分なりにできたのだろうかということを、昨日のテレビ報道などを見ながら考えるようになりましたが、正直なところ、毎日毎日、被災地のことを考えているかといえば、そうではないという現実もあります。
ただ、やはり復興支援に当たっては、政府の果たす役割が本当に大事だなと考える五年間でもあります。この節目の年に当たって、被災地の現状に合わない上からの押しつけ的な復興支援が現場の足元を狂わせているといった実態も報道されております。政府におかれては、この五年間の復興支援策をしっかりと総括して、そして、声高に一億総活躍社会を叫ぶ前に足元を見つめて復興支援に取り組んでいただきたい。そして、そのことを心から国民一人一人が応援をしていると感じているところでございます。
それときょう、地元でございます南郷漁協の目井津港で、命のともしび点灯式として追悼式が行われます。まちづくりグループや有志の方々の手づくりの追悼式で、毎年市長あるいは副市長も参加をしていただいて、そして復興支援をともに誓う場にもなっております。ぜひ皆さん、大変お忙しいとは思いますけれども、議員の皆さんも足を運んでいただければと思います。
それでは、通告に従って質問を行います。
最初に、地域活性化策について三点にわたって伺ってまいります。
第一に、道の駅なんごうとジャカランダ祭りによる、まちの活性化策についてです。
私は昨年の第四回定例会の一般質問で、地域活性化への貢献を目的の一つに掲げて、旧南郷町のときに営業をスタートさせた道の駅なんごうについて、次のように述べました。指定管理者に移行してから、ＮＰＯ法人ハートピアなんごうの関係者の努力で、日南市民が誇れる景観を備えた道の駅なんごうの特徴と日本最大のジャカランダの花が咲く群生地としての観光資源を生かして、さまざまな事業を展開し、観光日南の名所として全国にその名を発信してこられました。このように述べました。また、近年では、ジャカランダを生かした地域活性に取り組みながら、ジャカランダサミットを開催していく上でも大きな役割を果たしていただいていると思っております。そのことを大いに評価しているところでありますとも述べました。
さて、その道の駅なんごうの指定管理者が四月から変わりますが、新しい管理者には、どういったことを期待されているのかお聞かせください。
次に、道の駅なんごうとハートピアなんごうとは別の組織ですが、すばらしい観光資源を生かした取り組みを行っていく上で連携を密にしていくことが求められます。
そこで、ことしのジャカランダまつりの開催形態についてお尋ねします。これまでは、道の駅を運営するハートピアなんごうの理事長が道の駅の支店長であったこともあり、また、道の駅なんごうとハートピアなんごうがジャカランダまつり実行委員会の中で中心的役割を担いながらジャカランダまつりを準備してきました。
道の駅の指定管理者が変わったとはいえ、道の駅なんごうとジャカランダまつり実行委員会で牽引的な役割を果たしてきたハートピアなんごうとの連携が、これまでにも増して重要と考えます。ことしのジャカランダまつりはどういった運営方式にしていかれるのか。実行委員会のメンバーにも入ってこられてきた市の考えをお聞かせください。
以上で壇上からの質問は終わります。（降壇）
崎田恭平市長（登壇） 初めに道の駅なんごうの指定管理者についての御質問です。
まず、道の駅なんごうの開設以来、これまで確実な管理運営を行われるとともに、ジャカランダに着目し、本市の一大イベントへと発展させられ、地域の活性化に寄与していただきました現指定管理者には大変感謝をしているところであります。
新しい指定管理者につきましては、昨年十一月の選考委員会で指定管理者候補として選考され、第五回定例会で指定管理者として議決をいただいたところであります。
新管理者につきましては、本市の発展と振興に寄与したいとの強い思いを持たれており、レストラン事業や直営販売事業等について、さまざまなアイデアを提案いただいております。道の駅なんごうの設置目的である農林水産業等の所属工場や就業の場の確保、地域資源を活用した地域づくりをさらに推進してもらうとともに、現在運営されている店舗のノウハウも生かした新たな視点で運営していただくことを期待しております。
次に、ジャカランダまつりの運営についての御質問です。ジャカランダまつりにつきましては、南郷町商工会を初めＮＰＯ法人ハートピアなんごう、亜熱帯作物支場などで構成される実行委員会で運営されており、市の観光協会が事務局となっています。今後もこの祭りは、同実行委員会において開催されるものと考えており、平成二十八年度からの指定管理者についても、その委員として参画いただけるものと考えています。
また、市といたしましては、本定例会にジャカランダのまちづくり推進活動補助金を提案しており、ジャカランダの維持管理やジャカランダまつりと連動したイベントの開催のほか、南郷地区全体でのジャカランダのまちづくりがさらに推進されるよう支援してまいりたいと考えております。（降壇）
十七番（和足恭輔議員） それでは、質問を続けてまいります。
ことしのジャカランダまつりについては、実行委員会の中に新指定管理者も参画いただけるものと答弁ありましたけれども、これは確定といいますか、そういうことで実際に話が進んでいるという理解でよろしいでしょうか。
黒岩保雄観光・スポーツ課長 まず、実行委員会につきましては、先ほど市長が申し上げましたとおり、会長はハートピアなんごうの理事長である横山駅長さん、事務局は観光協会でございますが、先日、会長、事務局といろいろ打ち合わせした中で、当然、道の駅の新しい指定管理者である南郷包装さんも入っていただきたいというところでございまして、早ければ来週中ぐらいに新しい道の駅の管理者の方々とも意見交換しながら参画いただけるように話をするということでございます。現時点では、まだ確約ではございませんが、今そういう動きになっているというところでございます。
十七番（和足恭輔議員） ぜひ壇上で言った連携といいますか、実行委員会の中で、お互いのよさが発揮できる取り組みをしていただきたいと思います。
これはデリケートな質問になりますけど、あえてリアリズムの問題で質問しますが、たしかことし一月二十五日だったと私報告を受けておりますが、物すごく寒い日がありました。寒いところではマイナス七度、聞くところによれば、亜熱帯作物支場ではマイナス四度を記録したということです。それで、ジャカランダに関しては、この間、関係者の努力で冷温対策を打ってこられて、市としても本当に御尽力いただいていると思いますが、関係者に聞いてみますと、どうもマイナス四度の中で、芽先がちょっと枯れているのも見られるということで、花つきに影響を及ぼすのではないかということも心配をされておられました。
市はどういった見通しを立てておられますか。
黒岩保雄観光・スポーツ課長 ジャカランダの寒冷対策といいますか、こういったものにつきましては、御存じのとおりジャカランダ研究会という団体を組織しまして、その対策を行っているところでございます。おっしゃるとおり一月の寒波につきましては、ここ数年にはない寒波で対応はしたところでございますが、その影響がどうなのかということです。少し枝が枯れている部分もあるのではないかと見ておりますが、いずれにしましても、開花の数週間前の花芽の膨らみぐあいとかつきぐあい、そういったものを見てみないと何ともわからないというところがございますので。
現在では、五月の中旬ぐらいでのつぼみの状況をまずは見てみたいと思っております。
十七番（和足恭輔議員） わかりました。私思うんですけども、仮に開花数週間前に見て判断して、結果が芳しくないなという場合があっても、これにたじろがずに頑張っていただきたいなと思うんです。
逆転の発想ではありませんけど、私が高校時代、学生時代のときに東北に台風が襲って、りんごが落とされて全然だめでしたよね。でも、落ちないりんごということで、逆境に耐えて頑張ったりんごが物すごく話題になりました。ですから、ジャカランダについても、本来なら咲くはずのないマイナス四度を経験したジャカランダがけなげに花をつけていると、そのジャカランダをみんなで見に行こうというぐらいの意気込みをもって、逆に、ことししかそのジャカランダは見れないよという意気込みでぜひ頑張っていただきたいなと思います。
それで、もう一点お聞きしますが、これまでは、実行委員会のメンバーであるハートピアなんごうと道の駅の店長さんが、理事長と店長をやられていたということで、そういう意味では、道の駅の収益がハートピアなんごうのジャカランダを植栽したりだとか、ジャカランダの森の周りの草刈りだとかに対して、道の駅の収益を原資としていろいろやられていたということを聞いておりますが、今度は完全に、名実ともに別の組織になるわけでして、そういった意味ではハートピアなんごうの活動に支障が出ないかという心配を私は思っているんですけど。そこらあたりは、担当としてはどのようにお考えでしょうか。
黒岩保雄観光・スポーツ課長 ＮＰＯ法人のハートピアなんごうさんが今までやってこられましたジャカランダのまちづくりの活動が、道の駅の収益がなくなることによって低下するのではないかという御指摘かと思います。
まず今回、道の駅の指定管理者が変わることにつきまして、市の内部でもいろいろ検討したのですが、まず、これまでジャカランダのまちづくりにつきましては、ハートピアなんごうさんが道の駅も運営されておりましたから、その収益による地域貢献活動に市も頼ってきたというところが一つあろうかと思います。今後ハートピアなんごうさんにそういったものを期待することについては、なかなか難しいだろうと思いますし、もう一つは、指定管理団体が変わるたびに、こういったことが起こると。ジャカランダのまちづくりはどうするんだといったことがないように、これは市長の指示でもございますが、きちんと新しい体制をつくって、その指定管理者云々ではなくて、いろんな地元の協議会をつくって、そこがジャカランダのまちづくりを推進するといった体制をつくれということでございますので。今回は新たな組織を南郷町商工会長さんにお骨折りいただいて、組織をつくっていただきたいということで御相談申し上げております。そのための経費につきまして、約二百万円でございますが、今議会にその活動経費というところで一部支援の予算も提案しているところでございます。
十七番（和足恭輔議員） ということは、今のＮＰＯ法人ハートピアなんごうのジャカランダのまちづくりに対して今後直接補助金をふやしていくという考えではなくて、別組織を通して財政的には支援をしていく考えということでよろしいですか。
黒岩保雄観光・スポーツ課長 結論から言いますと、そのとおりでございまして、ハートピアなんごうさんを市が支援するということではなくて、ジャカランダのまちづくりを市としては支援するということでございますので、それを担っていただける団体というのは、新たに協議会なるものをつくっていただきまして。ただ、その中にハートピアなんごうさんがお持ちのノウハウであるとか、いろんなものは十分その中でまた発揮いただけるものと考えております。
十七番（和足恭輔議員） それでは、次に、活性化の二番目の問題で、大島プロジェクトについて質問します。昨年九月八日に大島プロジェクト会議が設立されました。その設立総会で、設立趣意書の最後では次のように結んでいます。
私たちは大きな可能性を秘めた大島の各種資源の調査研究を行うとともに、定住促進及び産業振興等を目指すための大島活性化プランを作成し、その実現に向けた活動を実践するために大島プロジェクト会議を設立します。
私はこれを読んで本当に頼もしいといいますか、意気込みを感じました。そして、その設立総会では、南郷町出身の議員も招かれて、私も出席をさせていただきましたが、総会では、それぞれの役員になられた方が、前列に立たれて一人一人発言もされました。これもなかなか珍しい、気合いの入った総会であったなと感じたところです。
その後、プロジェクト会議設立以降に補正予算が計上されて、活動が始まっております。設立から五カ月近く経ちましたが、これまでの取り組みの状況を、市はどのように評価されているのかお聞かせください。
崎田恭平市長 大島プロジェクトについての御質問です。今お話があったとおりでありますけれども、昨年九月に大島出身者や活性化に協力される方々が中心となりまして大島プロジェクト会議が設立され、大島の資源を活用した観光や産業振興など、活性化のための調査研究を行われているというふうに伺っております。そして、今月中には活性化方針を取りまとめた大島活性化プランを作成され、市に提言いただく予定になっております。
本市でも、人口減少対策など地方創生に取り組んでいますので、今回のように地元の皆さんが主体となって活動されますことは、私たちも大変心強く思っております。大島はすばらしい資源を有しております。新たな事業の創出や観光面での活用など、大きな可能性を秘めておりますので、市としましてもプロジェクト会議と連携、協力をして、活性化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
十七番（和足恭輔議員） 聞くところによると、補正予算がついた段階で、まず全国各地の先進地の事例だとか研修をされているということですが、その内容はつかんでおられますか。
日高俊宗南郷町産業経済担当監 プロジェクト会議の活動内容についての御質問かと思いますけれども、プロジェクト会議は現在までいろんな調査研究を行ってまいりました。
まず、会員に対しまして大島に関するアンケート調査を行い、その分析を行ったところでございます。その結果、道路の整備が必要でありますとか、定住者をふやすこと、目玉商品の開発など、さまざまな意見が出たところでございます。
また、亜熱帯果樹や花木の剪定地を調査するための温度計の設置や栽培候補地の地権者の意向調査、今後植栽して試験栽培を行う亜熱帯果樹については、生育の追跡調査も行うこととしております。また、今後もそういった意向調査を行ってまいります。
また今、先進地事例調査も二月に行ったところでございます。福岡の宗像大島の事例、あるいは長崎県の無人島の田島の事例を視察したところでございます。また、それぞれ各種活動を行っているところでございます。
十七番（和足恭輔議員） 私、大変わくわく感を持って、このプロジェクトについては期待も持っておりますし、ある意味、こういったまちづくり、地域活性化には、よく言われるように、ばかものが必要だと。そういう意味では、何を考えているのだろうと思われてもいいぐらい、いろいろと研究やいろんな意見が出てきて、そのことによって、日南市民を巻き込んでいくとなっていただきたいとも思いますが、こういった活動状況は、今後プロジェクトとしてホームページを立ち上げてアピールしていかれるのか、それとも、市のほうがそういった紹介をされていくのか、そこらあたりはどう考えておられるのでしょうか。
日高俊宗南郷町産業経済担当監 活動状況とかをホームページ等で紹介するかとの御質問でございますが、今のところはプロジェクト会議については、今の活動はホームページ等では公表はしないこととしております。ただ、市と連携して取り組んでいくということになっておりますので、市といたしましても、そういったＰＲ活動をやっていきたいと考えております。
十七番（和足恭輔議員） 先ほど三月中には、プランの第一回提案をされるということですので、ぜひその内容については、マスコミ等でも多分報道はされると思うんですけれども、議会にもお示しをしていただきたいなと思います。
それでは活性化の三番目で、プロ野球キャンプ客の宿泊施設問題について伺います。
キャンプ期間中に、キャンプのお客さんが市内で宿泊しようと思っても、なかなか宿がとれないというお話も聞こえてきます。これが実態を反映している声かどうかは私も自信がないわけですが、ただ、いずれにしても、「カープのキャンプに行ってきたよ」とお客さんが言うのか、それとも、「カープのキャンプを見に日南市に行ってきたよ」と言っていただけるのか。ちょっとした違いなんですけども、やはり日南市に来ていただくからには、「カープだけじゃなくて日南市にも行ってきて、こんなことがあったよ」ということをやっぱり言っていただきたいなと思うわけです。そういう意味では、滞在時間を長くしていただく、宿泊をしていただく、そして、そこの文化、料理にも触れ、人情にも触れ、そういった人的交流を通して感想を持っていただけると思うんですが、そういうことで、私は民泊という考え方は、一つありだなとは思っております。
そこで市長にお聞きしますが、南郷町で開催されました市長の報告会で、プロスポーツキャンプ客の宿泊施設について民泊特区等の考え方ですね、これを市民に紹介していただきました。市としては具体的な構想、スタンスを持っておられるのか、そこらあたりをお聞かせいただきたいと思います。
崎田恭平市長 民泊特区についての御質問です。これまで報道等でも少し日南市でそういった動きがあると出たこともありまして、背景からしっかり御説明したいと思っております。
まず、先日、この特区を国のほうに提案いたしました。この背景としまして、皆さん御承知のとおり、二月に日南市内のホテルはとれないとか、とりにくいという声が以前からあります。報道機関や選手が宿泊しているという中で、宮崎市に泊まったとか都城市に泊まったとか、車中泊をしたといった声がたくさんある状況がありました。現状としては、ホームページを持っているようなホテル等に電話やホームページで確認をしても満室と出ている状況です。
ただ、市内をよく見てみますと、小さい旅館とか、ホームページを持たない旅館とかは全て満室になっている状況でもないということも一方で見えてきまして、まずはそういった空き室状況を一元化して、まずは市内の宿泊施設をフルに活用する仕組みの構築というのが必要だなということが見えてきました。
また、それが満室になったとしても、あとわずか入れるだけでありますので、加えて民泊、市民が自宅を宿泊施設として提供することによって、日南市内でもカープファンが多いので、カープファン同士の交流が生まれたりとか、また、新たな市民の交流が生まれたりということで非常に可能性があると考えております。
そういった中で、国のほうに国家戦略特区の中で民泊の申請を日南市として先日行いました。また、大阪とか東京とかでも民泊の動きがあって、そことごっちゃになるので、ここであえて説明したいと思いますが、今国のほうで認められている民泊があります。国家戦略特別区域法に定める特例措置として、使用期間が七日以上、加えて外国人の場合によりもう民泊できるんですよ、法律に基づいて申請をすれば。これは今、インバウンドの外国人がたくさん来ている中で、東京とか大阪、大都市であれば外国人が連泊をして、長く日本に滞在をして楽しむ旅行というのが考えられるところで、東京、大阪はいいんだと思います。
ただ、日南において、七日以上外国人の民泊特区をとってもしようがないと思っております。なので、今回、日南市が国に提案をしましたのは、一日以上の使用で、なおかつ日本人を対象とする新しい形での民泊特区の申請を行ったところであります。これは昨年六月に提案を行いました。その後、十一月に最終選考に残って、内閣府でヒアリングがありました。私も直接行きまして、機会を得たところでありますけども、今回指定には至りませんでした。
市としましても、今後は国家戦略特区等の提案を行っていくほか、類似の特例措置もあるようでありますので、そういったこともしっかり研究しまして、実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
十七番（和足恭輔議員） 先ほどカープの話しかしませんでしたが、南郷町に住む私としては、「西武を見に日南市南郷町に来たよ」と言ってもらえるようにもなっていただきたいなと。これはつけ加えさせていただきます。
わかりました。市としても動いておられるということで、知恵を尽くしていただけたらと思います。
一方でまた、地域住民のほうとしても、私の住む南郷町でも、せんだっては女子大学生のフィールドワークということで、南郷町民との交流をしていただいて、そこでやっぱり民泊を受け入れていただいたという、ささやかな体験、経験もありますので、住民側としても、こういった動きをどんどんつくっていきながら、特区にいたらない場合でも、住民主導で法に触れない形での民泊のやり方も研究をしてやっていけたらいいのかなと思っているところであります。
以上で活性化の問題については終わります。
次に、質問項目の二番目の学校教育についてです。
これは、担当課は生涯学習課ということですが、あえて学校教育についてということでさせていただきました。
学校支援地域本部事業の充実について伺います。
日南市のホームページで学校支援地域本部事業を確認してみました。「学校支援地域事業本部ってなあに」との問いに、学校とボランティアとの連携調整を行う地域コーディネーターのもとに学習支援活動など学校が必要とする支援活動を行い、教員の子供と向き合う時間の充実や地域の教育力の活性化を図ろうとする事業ですというふうに答えとして書かれてありました。
これまで学校のニーズに答えてこういった学校支援地域事業本部が取り組まれております。これまでの取り組みについての評価をお聞かせください。
黒木康英教育長 学校支援地域本部事業の取り組みにつきましては、議員御承知のとおり、それぞれの学校に地域との調整を図るコーディネーターを配置し、学校が求める学習支援や環境整備など、その学校に登録された地域ボランティアの皆様の協力をいただきまして、学校と地域とが一体となった教育活動の充実を展開しております。
このことにつきましては、以前、田中議員のほうからも御質問がございましたが、地域の人材活用ということを大きな目標ともしております。
この事業は、平成二十一年度吾田小学校、南郷小学校を皮切りに平成二十六年度までに飫肥小学校、飫肥中学校、吾田東小学校を加えた三本部五校で実施してきたところですが、本年度から未設置の各小学校に順次コーディネーターを設置することとして、事業の拡充を図ったところでございます。
今年度の取り組みの評価につきましては、実施内容も回数も着実に広がりを見せており、市内全域において小学校から順次軌道に乗せていくための第一段階と考えておりまして、初期の目的は達したものと思っております。
十七番（和足恭輔議員） 今、評価については初期の目的は達して、今後本格的に十本部を中心に全校でこの活動を広げていこうということで、教育長の決意も聞けたわけです。
お聞きしますが、現在四小学校と飫肥中学校とで取り組まれてきたこの事業では、取り組みの中でアンバランスといいますか、温度差と言いますか、それは生じていないかどうか。そのあたりはどうでしょうか。
黒木康英教育長 今まで取り組まれておりました三本部五校で実施してきた学校と今年度からスタートした学校とでは、確かに温度差はあるのかもしれませんが、各実施校の取り組みのアンバランスというか、そういったものは順次解消されていくものと考えております。
この事業は学校単位で実施しておりまして、支援活動内容やボランティアの登録数もさまざまであります。また、それぞれの学校の特色に応じた取り組みを展開していただいておりますので、このことをもってアンバランスというふうには私どもは考えておりません。
今後さらに学校と地域との連携を密にして事業の充実を図りたいと考えております。
十七番（和足恭輔議員） この事業については、地域コーディネーターの役割というのが、決定的に重要だなと感じますけれども、今後、全二十四校で実施し、十の地域支援本部ということは、プラス七人の地域コーディネーターの確保が必要となっておりますが、ここらあたりの人材の確保育成というのは、めどがついているんでしょうか。大丈夫なんでしょうか。どう取り組まれるかお聞かせください。
黒木康英教育長 確かに、今年度途中でコーディネーターを配置した学校もございました。そして、今年度配置できなかったところは一校だけでございまして、次年度は全てのコーディネーターがそろうというような環境でスタートできると考えております。
十七番（和足恭輔議員） もう一点、地域コーディネーターについてですけれども、結局、この役割が決定的だということは先ほど言いましたが、やはり一定の企画力あるいは人を動かしていく組織者としての能力等もそれなりに必要になってくるんだと思います。その役割にふさわしい待遇が私は必要ではないかと思いますが、考えをお聞かせください。
岡本武憲生涯学習課長 議員御指摘のとおり、地域コーディネーターの役割というのは決定的になります。したがいまして、まず人材育成につきましては、県が主催するコーディネーターの研修会への参加や各地域本部のコーディネーター相互の連携を深めることを目的とした情報交換会等を実施しております。
この事業は、先ほど来から繰り返しておりますように、学校の先生方とコーディネーターとの意見交換、そして、ボランティアの方々との連携が事業の成功の鍵を握っているものと考えております。
学校におきましても、コーディネーターが活動しやすい環境づくりに取り組んでいただいておりますが、市教育委員会としましても、コーディネーターがさまざまな課題や問題解決に向けまして、よりよい活動ができますように環境整備や研修等に今後とも取り組んでいきたいと考えております。
十七番（和足恭輔議員） このコーディネーターは有償のボランティアということでよろしいでしょうか。それと、どれぐらいの対価が支払われておるんでしょうか。
岡本武憲生涯学習課長 地域コーディネーターにつきましては、時間単価八百円でお願いをしております。実態としましては、一日四時間を週三日から、場所によっては一日の場合もございますが、週に一日から三日間の勤務をしていただいているという有償の雇用関係にございます。
十七番（和足恭輔議員） この問題につきましては、また、コーディネーターの方々の活躍の実態等々も今後検証していただきながら、改善が必要であれば、積極的に改善をして力を引き出していただけるようにやっていただけたらと要望をしておきます。
それでは三番目の質問項目に入ります。
家屋のアスベスト対策についてであります。
二月四日のＮＨＫのクローズアップ現代で、「あなたの周りでも危険が……終わらないアスベスト被害」と題した番組が放映されておりました。私は率直に何で今さらという思いをしました。なぜなら、二〇〇五年に兵庫県尼崎市のとある工場の労働者と周辺住民が、工場から飛散したアスベストを吸ったことで七十人以上が亡くなっていたことが社会問題になって、国会では、この問題でのアスベストに対する国の認識の甘さ、アスベスト禁止に至るまでの対応のおくれなどが批判をされ、おくればせながら国が対策をとっていたから、何で今さらと思った次第です。
私は、合併以前の旧南郷町議会で、二〇〇五年十二月議会でしたが、旧南郷町のアスベスト建築物の現状と対策について質問したことがありますが、当時の答弁では、県や関係機関の指導のもと、調査の結果、町内にアスベストを使った建築物はないということでした。
しかし、番組では、現在でも濃度の濃いアスベストが飛散しているといった現状があると。また、そういう違法業者が違法な工事、解体を行っていたとか、あるいは業者が悪気がなくてもアスベスト建材の使用を見落とすといった現状も紹介をしておりました。
そこでまず一点目にお聞きしますが、旧南郷町では二〇〇五年の時点で調査が済んで、ないと。答弁ではそういうふうに伺っておりますが、まず、日南市全体では、アスベストの飛散の危険がある家屋等はこれまで調査をされていたのか、そして、把握しているのか伺います。
川添利喜夫市民生活課長 アスベストの飛散の危険性のある建物についての御質問でございますが、大気汚染防止法によりますと、アスベストを使用している建築物の解体や改造、補修をする場合、工事の発注者または実施施工者は作業の場所や期間、作業の方法など、都道府県などの監督官庁に届けなければならないと規定されております。
本市の場合、その届け出先は日南保健所となっております。届け出の状況につきましては、過去二年間で七件の届け出があったとお聞きしておりますが、その内容、今、議員御質問にありますように、どこに建築物があるかも含めまして、個人情報に当たるということで公表はされておりませんので、把握はしておりません。
十七番（和足恭輔議員） 個人情報ということですけども、私はやっぱりそこがどうしても全国的にネックになって、二〇〇五年で国が対策を打って出たにもかかわらず、クローズアップ現代で報道されるような、現実には解体現場で飛散が起こっているという状況が生み出されているのだなとは思います。
それで、日南市内でも公共施設にアスベスト建材が使われたものがあるのかないのか、これはどうでしょうか。
川添利喜夫市民生活課長 公共施設でのアスベストの使用例があるのかという御質問でございますが、先ほど申しました大気汚染防止法に基づく解体時に届け出が必要なアスベストが使ってあるかということになりますと、使用している市有施設はございません。
十七番（和足恭輔議員） それでは、油津の中心市街地エリアについては、民間施設になりますけども、こういったアスベスト飛散の危険のある建築物はないのか、そこらあたりはどうでしょうか。
川添利喜夫市民生活課長 県のほうで平成二十六年一月から三月にかけまして、宮崎市、都城市、延岡市、日向市を除く全市町村でアスベストの使用可能性のある建築物の現存調査を実施されております。
その後、現存する建物の持ち主に個別にアスベストが使用されたかどうかについてアンケートを実施されております。その結果につきましては、県のほうで、やはり個人情報に触れるということで公表されておりませんので、油津エリア、中心市街地エリアで使われているかということにつきましては把握できておりません。
十七番（和足恭輔議員） 全国的にはそういったアンケート調査に対して協力していただける方もいるけども、非協力的な方が多くて困っていると。実は一〇％にも満たないというアンケートへの協力率の数字も出ているということですが、これはこれとして、今の答弁は承っておきます。
いずれにしても、アスベストの問題については、今後国が対策を打たれていくと思いますけども、ぜひ担当課としても気にとめていただいて、結局アスベストを吸ってから二十年間は潜伏します。二十年間は発症しないということですので、まさに今後どうなっていくかということが心配ですので、ぜひ気にとめていただきたいと思っております。
最後になりますが、市営住宅の保全管理のあり方について質問いたします。
私は平成二十六年の第五回定例会でもこの問題を取り上げました。市営住宅入居者の高齢化が進んで、側溝の清掃や公園の定期的な草刈りなど共同作業が困難になっていっている現状のもとで市の対策を伺いましたが、市の答弁は、公営住宅法の入居者の保管業務に基づいて入居者に保全管理をいただいている。要望があれば、必要な個所については草刈りや高木の剪定等は業者に依頼しているということでした。今後もそういう対応は引き続きお願いしたいわけですが、ただそれだけで十分だとは思いません。今後の市の対策をお聞かせください。
崎田恭平市長 市営住宅の高齢入居者による環境保全管理のあり方についての御質問でございます。
市営住宅の環境保全管理につきましては、高齢化率の高い住宅や個々の住宅事情を踏まえた上で、必要に応じて現状の共同作業を支援する形で業者委託等により対応してまいりたいと考えております。
十七番（和足恭輔議員） 今、共同作業を支援する形で委託というやり方でお願いをするということでした。
私、ある方から訴えをいただきました。紹介しますと、私たち住民が思うのは、いつまで住宅の公園の草払いを日南市はさせるのでしょうか。気を悪くなさらずに聞いてください。そのままストレートに。住民の中には、何歳を超えられる方もおられます。その方に対して罰金をくださいと言えますかと。つまり、共同作業に参加できない方は罰金という形で徴収しているという市営住宅があるということですが、このことに関しては、実態を把握されておりますか。
川原伸也建築住宅課長 市営住宅の掃除等に出なかった場合に罰金を取られている実態を把握しているかという御質問でございます。
実際、共同作業の不参加者の罰金制度につきましては、それぞれの住宅の管理組合、自治会等で、共同作業を自主的に参加することを促すための手段として設けられているものとお聞きしております。その制度につきましては、管理組合や自治会が独自に判断されるものであると考えておりますので、現在のところは把握しておりません。
十七番（和足恭輔議員） 私はぜひ住宅提供者である市が間に入っていただいて、本当に住民が納得のいくルールをつくるという形でかかわっていただきたいと思います。
罰金という言葉が住民の間で一人歩きしているのかもしれませんが、そう思わざるを得ない実態があるというのも事実ですので、ぜひ間に入っていただきたいと思います。
以上で質問の全てを終わります。
安竹 博議長 以上で和足恭輔議員の質問を終結し、午後一時十分まで休憩いたします。
＝休憩 午後零時二分＝
＝開議 午後一時十分＝
安竹 博議長 再開前に御報告いたします。午後の会議における欠席の届け出がありました議員について御報告いたします。
井戸川格議員から欠席の届け出が提出されております。
以上、御報告いたします。
再開いたします。
午前中に引き続き一般質問を続行します。
○林 一彦議員個人質問
安竹 博議長 次は、八番、林一彦議員の登壇を許します。
八番（林 一彦議員）（登壇） 議席番号八番、社民クラブ林一彦です。よろしくお願いいたします。
愛知県大府市で二〇〇七年、認知症で徘回中の当時九十一歳の男性が列車にはねられて死亡した事故がありました。その事故に対して、ＪＲ東海は監督義務者である家族に約七百二十万円の損害賠償を求めた賠償訴訟で、最高裁は今月一日の判決に、認知症事故、家族責任なし、介護する家族に賠償責任があるかは、生活の状況など総合的に考慮して決めるべきだとする判断を示しました。高齢化が進み、老老介護など家族が重い負担を強いられている現状に理解を示した判決だと言えます。
新聞社説には、認知症になった人の言動に神経をすり減らしながら懸命に対応しているのが在宅介護の現状だ。判決は実態に即したもので妥当と言える。高齢化が急速に進む日本では、認知症になる人もふえていると予想されている。ひとり暮らしや高齢者だけの世帯もふえる。徘回は防ぎ切れないという前提に立って、個人や家族任せでなく地域で広く支える仕組みが必要だとありました。大牟田市では、認知症になっても安心して歩けるまちを目指して、行政、市民一体となって取り組んでいると聞きます。
また、本市でも、先月十三日、吉野方地区の徘回者捜索模擬訓練が、中学生の生徒さんを含め約百人の参加で実施されたようです。社説の結びには、認知症の人が安心して暮らせる社会は、誰にとっても優しい社会になるはずだとあります。
それでは、通告に従い、日南市過疎地域自立促進計画について質問いたします。
平成二十六年三月に策定され、長期的な視点に立ったおおむね二十年後の平成四十五年を目標とする日南市都市計画マスタープラン、平成二十七年三月に策定された日南市重点戦略プランに、日南型コンパクトシティを目指すとあります。また、今回提出された日南市過疎地域自立促進計画の中にも日南型コンパクトシティの形成に努めるとあります。
地方都市が抱える問題の多くが拡散型都市構造に起因していると言われます。国が考えているコンパクトシティは、都市に社会資本を集中することでコストが下げられるなど投資効率が図れるというものです。日南型コンパクトシティとの違いを含め、市長が目指す日南型コンパクトシティとは、どのようなまちづくりを目指すのかお聞きいたします。
以上、壇上からの質問を終わり、その後は質問席から行います。（降壇）
崎田恭平市長（登壇） 日南型コンパクトシティについての御質問です。
日南型コンパクトシティは、公共施設等の都市機能を一つの地域に集約させる考え方とは異なり、本市の歴史的背景や地域の特性とともに将来の人口減少を考慮したまちづくりを思い描いております。
具体的には、現在ある生活拠点の特性を生かし、各拠点間のネットワークを構築することで拠点分散ネットワーク型を目指す将来の都市構造としているところです。
このようなことから、それぞれの拠点となる地域コミュニティーを大切にし、既存の社会資本を有効活用しながら地域が一体となったまちづくりを目指しております。（降壇）
八番（林 一彦議員） 私もこの日南型コンパクトシティという項目を市長がよくおっしゃいますので、少しずつ勉強しておりますが、まだ勉強不足なところがありますので、その点は考慮していただきたいと思います。
それで、先ほども壇上で言いましたが、国が考えているのは、社会コストを下げるためという意味があります。日南市の場合は、今、市長が言われたように特徴を生かすと。私自身もその方向がいいんだろうとは思っておりますが、ただ、それであれば、今ある現状の、例えば、吾田、油津、飫肥、北郷いろいろありますが、そこにあるまちというものは、今の形で残しているより、住みやすく整備していくという意味で捉えてよろしいんでしょうか。
崎田恭平市長 今、日南においては、今言われたような飫肥、油津、北郷、南郷のそれぞれ拠点となっている地域があります。それぞれの地域の特性を生かしながら、つまり、油津であれば商業地域、商業の部分がすごく発達しておりますし、また、北郷の旧役場付近であれば、そういった役場の機能であるとか、買い物機能もそろっておりますし、それぞれごとに拠点の特性とか特徴があります。そういったところをしっかり強めながら、また、今後いろんなものが建てかえの時期が来ると思います。そういったものも、できるだけ別々だったものを一階と二階に集約していくとかいったことをしながら、市内の各地区に分散型拠点をつくっていくと。
全ての集落はもちろん無理なので、かといって、極端に一カ所ということもないと思っています。各地区ごとの今の拠点の状況をうまく特性を生かしながらやっていくのが、日南型コンパクトシティの考え方だと考えております。
八番（林 一彦議員） これは国土交通省等が出しているコンパクトシティの考え方だと思います。学者さんの中でも、これは無理だろうとかいろいろ批判されるところがあります。私なんかはそちらのほうから先に読んでいくんですけれども、これはやはりちょっと無理があるかなと。ただ、既存のものを利用して新しいものをつくらないでいこうという考え方は、この財政難であれば、そうだろうとは思っております。そういう意味では、市長が考えている日南型コンパクトシティというのは、私からすれば、地域の文化も残せますし、その方々の生活もありますので大事なことだと思っています。
ただ、一点心配しているのは、最近、北郷のほうで大きなスーパーが火災を起こしまして、店がないですよね。そうすると、今北郷の方々は、かなり買い物に困っている状況じゃないのかなと思います。だから、まちのつくり方というのは、最低限人が住むためのものは必要じゃないかなと思っているんですが、その関連で質問いたします。
人口ビジョン、この前、当局から出されました資料なんですが、これでは、将来人口が平成四十二年には四万三千人程度に減少すると推計されるとありました。かなりのものだと思います。この人口減少に伴って、地域生活拠点、集落生活拠点の将来の姿はどのようなものかというのをお伺いします。これはマスタープランの中にこの二つの拠点をつくると書いてありますので、このイメージとして、二つの拠点というのはどのような拠点なのか、もう一度説明をお願いいたします。
崎田恭平市長 地域生活拠点、集落生活拠点についての御質問です。
少子高齢化などによる人口減少によって地域生活拠点、集落生活拠点が将来にわたり維持されるか危惧をしておるところであります。その状況ということですね、どういったものか。
地域生活拠点になってくると、ある程度買い物の機能であるとか、いろんな生活をする上で必要な機能がよりあるところの拠点であって、集落生活拠点になってくると、そういったものはないけれども、ある程度人口が集落と言いますか、家がある拠点というところで考えております。
八番（林 一彦議員） そうなると、高齢化がどんどん進んでいくということになれば、例えば、北郷なり細田という地域、酒谷等ありますね。買い物をするにも結構距離があるとか、いろいろと不便なものが出てくると思うので。
要するに、私が言いたいのは、地域生活拠点という、ある程度コンパクトなちっちゃなまちには、先ほど私言いましたように、住民生活に最低限必要な店舗というものが必要だと思います。スーパー、病院、行政のサービス、そういうものを確実に置かなくては、地域生活拠点は成り立たない。これが一つでもなくなっていけば、当然、油津もしくは吾田のほうに来なくちゃいけない。
私が一番心配しているのは、このコンパクトシティという考え方を徹底していただかなければ、最終的には、飫肥だとか油津の整備だけで終わってしまって、あとは置き去りになるというか、要するに、買い物もできない、そういう施設がなくなる、店舗がなくなる。この国のあり方ですから、今ある店がずっと残るとは限りません。そういう意味で考えると、どうしてもそういうことを考えてまちづくりをつくっていただきたいという思いで話をいたしました。
それでは、次の三項目です。中心市街地活性化の役割ということでお聞きをいたします。
今言いましたように、油津地区を中心に中心市街地が進められておりますが、これは日南型コンパクトシティという考え方では、油津の役割というのはどんなものなのか。
例えば、私がお話しするのは、こういうことが昔よくありました。今でもあるんですが、全国に展開する店舗の利益は大都市の本社が吸い上げる。地元に落ちるのは、そこの地代と非正規雇用の賃金だけなのか。店舗の運営効率が低下すれば閉鎖して、地域は継続的に責任を持たない。こういう状態が今まで続いています。この考えの現状の中で、中心市街地における考え方ということで、全体のコンパクトシティの中の油津地区の役割というのをどのように捉えているのかお話をしていただきたいと思います。
崎田恭平市長 油津地区におきましては、吾田地区と同様に市内でも生活利便性が最も高く、都市の中枢機能が集約された地域だと思っています。それに加えて、油津地区においては商業施設、医療機関、公共施設、歴史的資源があるということ。あと、中心市街地活性化を通して、また海の玄関口としての交流人口の増加、本市の経済の底上げを担い、さらには、ほかの地域への波及効果を生み出す地区として位置づけをしているところであります。
つまり、海の玄関口として人がどんどん入ってくる場所でもありますし、まずあそこが顔となってといいますか、一番人を集約できる一つの大きな拠点、もちろん飫肥地区だって城下町ですので、そうった意味では人を集約できる、まず外から呼び寄せることができる拠点になると思いますけども、油津にもそういう位置づけがあると思っております。
八番（林 一彦議員） 私もその方向で間違いないと思います。ですが、この日南型コンパクトシティを考えるに、まず、この中心市街地で商業化を進め、ここが中心になる。飫肥は飫肥なりに考え方があります。歴史的なものもあります。文教のまちとしての役割のまちづくりを中心に行う。
例えば、北郷については林業がありますから、それを中心にまちづくりを行うとすれば、生活拠点が一つのまた小さな商業、産業の中心に。南郷でしたら漁業中心のものを持ってくるという考え方が一番よろしいだろうと思います。そして、新しいものをつくらずに既存のものを利用してやっていく市長が考えております日南型コンパクトシティというやり方が一番よろしいんじゃないかと私もそう思っております。
ですが、その中で、市長は今、この段階でいろいろなＩＴ企業等を日南に誘致されました。これは市長になってからの実績とすれば、かなり大した数字でありますし、やはり若い市長が頑張るということは、これだけ成果があったんだろうということは日南市民もよく見ていると思います。間違いなく雇用と人はふえるということですから、それはそれなりによろしいと私は思っています。
ただ、ＩＴの方々の雇用の裾野が広がるか。例えば、生産部門だったら、そこに付随する中小企業はどんどん潤うかもしれないですが、ＩＴの場合は、先ほど言いました賃金とか地代ぐらいしか残らないかなという気持ちはあります。そうはいっても、雇用がふえるということは間違いなくいいことでありますので。今まで誘致誘致としながら数字が上がっているのを見れば、今のこの時代は、今さら大きな企業が来て誘致するというのは難しい時代なのかなとは思っております。
その中で、就労者の方たち、新しく採用された方。私は思うんですが、その方々が油津の地域に、中心市街地の活性化のためにも住んでいただかなければならないと私は思うんですよね。中心市街地が、私たちが考えているように発展するためには、まず来訪者をふやすということは、確かにお客さんが来ることでにぎわいを回復させるということは十分よろしいんですけど、ただ、やっぱりそこに住んでもらって、確実に居住人口を回復させる、油津地区は。そして、ＩＴの方々が来られたら、必ず、どちらかというと分散的に飫肥だとかよそに住むんではなく油津に住んでいただきたい。そうすると、必ず生活の場面がありますから、そういう意味では活性化していくんだろうと。
ですから市長、私がお願いをしたいのは、この企業に来られる方々は、できるだけ中心市街地活性になるような居住地を設定していただいて、ここで生活をしていただいたほうが、より活性化につながるんじゃないかなと私は思っておりますが、市長の考えをお聞かせください。
崎田恭平市長 何点か論点があるかと思うので、ちょっとずつ触れたいと思っておりますが、まずＩＴ企業の誘致の位置づけでありますけれども、ある研究によりますと、今、小学校一年生の子供が二十歳になるときには、今、世の中に存在しない仕事に就く人が六〇％というふうに言われております。それだけ今、産業構造がスピード感を持って変わっていく中で、ＩＴが全てだとはもちろん思っておりません。けども、一つの大きなコンテンツと言いますか、分野としては十分あり得ることなので、今後も日南市の主力産業である一次産業の振興をしっかりベースとしながらも、こういったこともやっていきたいなと思っています。
あと商店街に今回入った意義ですが、昔の商店街だと一店舗一店舗が結構大きいので、家賃も高いですし、商品も今の空き店舗を一店舗で埋められるような現在の店舗はなかなかないので、そういった意味では、ＩＴ企業というのは場所を賃貸で借りて、パソコンだけで仕事ができますので、非常に信用性が高いということで、取り組みとしては非常に、最近内閣府からの視察もありましたけども、やり方としては非常におもしろいと言っていただいております。
加えて、何がいいかといいますと、今、林議員が言われたとおりなんですが、滞在しますので、少なくとも昼間の人口がふえますので、消費が外に逃げず、そこで落ちるという意味でも、商店街にとってもウイン・ウインであると。
加えて、やっぱり住んでもらいたいと思っております。もちろん居住の自由があるので、飫肥に住みたいという人はとめられないんですが、基本的には、やはり通勤の距離も徒歩圏内であれば、いろんな意味でもいいですし、うちの中心市街地活性化事業の考え方も理解していただいて、できれば油津の家に住んでほしいなというお話は、ぜひＩＴ企業の皆さんにもお話はしていきたいなと思っております。
八番（林 一彦議員） 誘致されるＩＴ企業の社員の方は正規社員だというお話を私はお聞きしておりますので、できれば家族の方も連れてきてもらって、一人ではなく二人、三人と人口がふえていただければ、子供さんは子供さんなりの消費、大人は大人なりの消費が生まれてくると思いますので。できれば、差別化するわけではありませんが、中心市街地近辺に住むと、何がしか生活のしやすいいろんな施策をしていただいて、まずは、これほどお金をかけてしまったんですから、後戻りはできませんので、この中心市街地を活性化できるような施策をまた考えていただきたいと思います。
それで、また日南型コンパクトシティの考え方に戻りますが、先ほど言いました拠点間の交通ネットワークを構築すると計画の中にはあります。当然、年齢がどんどん高くなって高齢化になっていくと、各拠点間の移動、もしくは中心市街地にやってくる人も、必ずネットワークというものが必要だと思います。
既存のコミュニティーバスの運行だけでは将来やっぱり限界が出てくると思います。しかし、そのコミュニティーバスの路線を拡充するとなっても経費がかかりますし、新たな交通システムを構築しなければならないだろうと思います。
まず、この構想自体が二十年とか長い期間の構想ですから、まだそのころまでは市長になっていらっしゃると思うので、そういう意味では、どんな交通システムを構築しようというイメージがあるのかをお聞きしたいんですが。
崎田恭平市長 交通システム構築についての御質問であります。
地域生活拠点及び集落生活拠点は、駅周辺や国道沿いを想定しておりますので、拠点間の交通ネットワークにつきましては、当面、ＪＲ日南線や宮交バスによるルートがありますので、ネットワークを維持していくと。
今後の交通システムにつきましては、コミュニティーバスよりも輸送人数が少ないですけども、経費が余りかからないタクシーに注目をしまして、来年度板敷地区におきまして乗り合いタクシーの実証実験を行うこととしております。その結果を参考にしまして、地域住民や関係機関と十分意見交換を行いながら、交通空白地域への事業展開など、来年度に策定予定の地域公共交通網形成計画で検討することにしております。
八番（林 一彦議員） 将来にわたっても、だんだんこれは必要性がありますから十分検討していただきたいと思います。
また、日南線のあり方も利用すれば。今一時間に一便しか通らない状況であれば、将来においては日南市なり県の補助なりをもらって、北郷─南郷間を何往復できるぐらいの列車をつくれば、拠点も駅を中心にしてバスの交通網ができる可能性もあります。そういう考え方もあるんじゃないかと思いますので、つけ加えておきます。
それでは、次の質問に移らせていただきます。水道事業についてですが、一月四日付の朝日新聞に、古い水道管漏れ深刻と。二百三十六事業体で無駄になる水が二割を超したという記事が出ておりました。こういう状況ですが、本市についての状況はどうなのかをお伺いいたします。
崎田恭平市長 水道管漏水状況についての御質問であります。
議員御案内のように、水道管の老朽化による漏水は、全国の水道事業体の共通課題となっております。本市の老朽化の現状につきましては、老朽化による漏水事故も発生しており、これまで更新事業や修理により対応している状況であります。今後、更新事業が見込まれますので、計画的に整備をしてまいりたいと考えております。
八番（林 一彦議員） 水道は人間が生きていくためには必要なものですから、そこは十分気をつけてお願いしたいと思います。
コンパクトシティの考え方の中心なんですけど、結局、国土交通省等が言われるように、集中していけば、水道にしても何にしても、ある程度細かくするけれども、今のような日南型をして、どんどん広がっているのをそのまま強くするということになれば、水道管もずっと伸ばし続けなくてはいけない。コンパクト化すれば、おそらく効率的なんだろうけれども、日南市長も私もそうだが、今のシステムの日南型をやりたいと思っておりますので、水道管については十分気をつけないと、将来に至って大変なことになると思うんですが、十分気をつけてほしいということで質問に上げました。
それで、今度の計画の中にもあります水道施設の統廃合や経営の統廃合を行うとなっておりますが、これはどのような施策なのか。そして、この施策をすることで、どのような効果があるのか。今、私言いましたが、日南型コンパクトシティではなくて、国土交通省がいうコンパクトシティ型なら効率化もありますが、日南型においてこれを行うということであれば、どのような効果があるのかお聞きしたいと思います。
高崎充弘水道課長 水道施設の統廃合及び経営統合についての御質問です。
今後の人口減少社会や水道施設の更新需要の拡大、増大など水道事業の経営が今後ますます厳しくなるものと思います。これを見据えた場合に、水道事業の経営及び運営を見直す時期に来ているものと考えているところでございます。このため、施設更新に当たりましては、将来の水需要の減少に見合った適切な施設規模になるよう施設の統廃合やダウンサイジングを含めた水道施設全体の再構築が必要と考えております。その効果といたしましては、更新費用それから維持管理費の抑制につながるものと考えているところでございます。
また、経営の統合につきましては、今般、国のほうで平成三十一年度までに公営企業、特に下水道でありますとか簡易水道について、公営企業のほうに移行しなさいということで推奨をしているところでございます。これを受けて、簡易水道の経営を上水道のほうに一元化することによりまして業務の効率化、それから経営の見える化を図るものでございます。
八番（林 一彦議員） ありがとうございます。私も議員になって、水道がまさか会計が別々であるというのは知らなかったです。簡易水道と水道は事業が違うんだということが初めてわかりました。一般の市民はなおわからないことだろうと思いますが、そのあたりは十分説明をしていただければ、なお市民の理解が得られると思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは次の質問に移らせていただきます。
消防行政についてお聞きいたします。
私が消防年報というのをいただいて、議会の合間にいろいろと読んでいたんですが、なかなか読み切れないんですが、これを見て一番びっくりしたのは、国が出す消防力の整備指針というのがあって、その中に、日南市の規模、どのように持ちなさいという数字が入っておりましたが、これが余りにも日南市とかけ離れた率だったものですからお聞きしたいと思って質問したところです。
例えば、新庁舎に移転し、指令系も本格的に利用して二年近くになっておりますし、職員が八十四人ぐらいしかいないということでした。そのような状況を見て質問したところです。
一昨日、消防長のほうから連絡がありまして、消防年報に書いてある数字は二十七年度に改正があって大分変わったということでしたので、私が最初に見た数字と大分違っているようですが、それも踏まえて質問していきたいと思います。
この消防力整備指針と本市の現状との差について、どのようにお考えになっているのかをまずお聞きいたします。
崎田恭平市長 現状との差異でありますけども、まずこの消防力の整備指針というのは、市町村の消防が目標とすべき消防力の整備水準を示すものであり、この指針に定める施設及び人員を目標として、地域の実情に即した適切な消防体制を整備することが求められています。
この中で、特にお気づきになられるのは消防職員の人数ではないかと思います。人数につきまして、この指針に基づき三年ごとに職員数等の算定を行っておりまして、平成二十七年度の本市の消防職員の目標数は百十七人となっております。その中で、現在の職員は八十四人ということで、ここに差があると。ここのところが一番の御指摘ではないかと思っております。充足率は七一・八％ということになります。
ただ、これは全国の充足率を見ますと、全国平均が七七・四、宮崎県が七四・五、うちが七一％台でありますので、確かに少し低いんですが、全国的なところと比べると特段低い状況ではないと。確かに理想とすべき消防の人員数はこういった計算で出てきますけども、今、ある程度は全国平均の中で現場は頑張っていただいていると考えております。
八番（林 一彦議員） 再々申し上げますが、日南型コンパクトシティを進めるとすれば、各地域に拠点地区が広がり、高齢者が広がっていけば、それなりの消防を力をつけていかなければ、集約型のコンパクトシティではないのですから、これは考えなければいけない事態だろうと思います。
その意味で、消防の整備指針とは、各市町村の人口、面積、地域性を考慮し、消防力、消防の人員、施設、車両の整備目標を定めた基準であり数値したものであると、私が調べた中にはございました。
ここで大野副市長にお伺いいたします。大野副市長は中央官庁におられましたからお聞きしたいんですが、このように国から出される指針、ガイドラインですね。こういうものが国から出されるんですが、自治体にはどの程度の期待を持って、この指針を出されているのかお聞きしたいと思います。
大野 理副市長 消防整備指針についてお答えいたします。
先ほど市長がお答えいたしましたように、この指針に定める施設、人員を目標として地域の実情に照らして適切な消防体制を整備するということが基本であり、各地域において、それぞれの実態を踏まえて指針を目標にしていただくことが、国が求めていることだと思います。
特に先ほど市長が申し上げましたが、人員につきましては、日南市はまだ充足率七一％ということで到達していないところはありますけれども、日南市の広大な市域を考えれば、消防署の定員だけではなく、地域の消防団の方々の積極的な御貢献もありますので、そういった中で、消防力が確保されているのではないかと考えているところでございます。
八番（林 一彦議員） 私が言いたいのは、国が出す指針というのは、今、副市長が申し上げました努力目標に近づけるという意味ですよね。必ずしもその数字でなければならないという意味ではない。ガイドラインですから。それはわかりました。必ず自治体というのは目標に合った努力をしなさいということでよろしいでしょうか。もう一度確認します。
大野 理副市長 もちろん国として定めているわけですから、そういったものの充足率が高まることは当然期待しているわけでございますけれども、地域地域にそれぞれの実情がございますので、そういったものを踏まえた形で現実を見据えた消防行政がつくられることを念頭に消防庁において策定しているものだと認識しております。
八番（林 一彦議員） ですが、今の職員定数は八十五とか四とお聞きします。うちの条例がつくった八十六という数字自体が、消防力からすれば三十数名少ない数字になると。ということは、今ある八十六という条例の定数がありますが、これを下回ることはあってはならんですね。ふえることはあっても。国の目標から三十三も足りないわけですから、この定数がふえることがあっても減ることはないと私は思うんですが。国はそれを求めていないわけですから。この希望的な数値を目標に努力しなさいということですから、おそらく、それはないと私は信じております。ですから、消防の定数はこれ以上下がることはないだろうと私は理解しております。
そこで、この条例で消防職員は八十六となりました。八十六というのは、合併時に合併協議会で決定した数字だったそうです。どういういきさつで八十六という数字を算定されたのかをお聞きいたします。
田中利郎副市長 合併時の定数の算定の仕方の御質問かと思います。
合併時には、平成二十三年四月開設予定の北郷出張所、それから南郷出張所の配置職員を想定した上で八十六名の定数を定めたものということでございまして、その後、さまざまな状況を想定いたしまして適正な職員の配置を検討した結果、八十四名からスタートしたというものでございます。
八番（林 一彦議員） 合併協議会の中で話し合って数字を出したんでしょうからわかりませんけれども、ただ、現状がまだ八十六はないのは間違いないことです。先ほど副市長の答弁もありましたが、この消防職員で対応できないところは消防団員で補えばいいという話が耳に入ってきましたけれども、その消防団員もなかなか集まらないし、団員数もかなり年齢がいっているという意味では、安全安心を守るという、創客創人の中でも、こういうことは最低限当たり前のことだということでスタートすると明記がしてあるんですね。医療だとか福祉というのは当たり前のことだと。それを踏まえて新しい創客創人の考えがあるんだとおっしゃいました。少なくともこれだけ国とのガイドラインと市の条例との差があるということであれば、このあたりは少しお考えいただかないと、創客創人というふうになかなか進めないのではないかと私は思っているんですが。これはこの程度にいたします。
ただ、私ちょっとお聞きしたんですけど、消防職員の早期退職があって、宮崎のほうから一人戻ってこられるということですが、私の情報は確かなことでしょうか。
釋迦野明生消防長 宮崎のほうから早期退職で日南に帰ってこられるという御質問でしょうか。
おそらく議員が御指摘されていらっしゃるのは、防災救急ヘリのほうに一名日南市から現在派遣しております。平成二十七年度で三年間の任務を終えて帰ってまいりますので、そのことだと思っております。それは日南市の職員になった場合には、職員数のほうに反映していきたいと思っております。
八番（林 一彦議員） その方が入れば何名になるんですか。
釋迦野明生消防長 平成二十八年度の職員ということでお答えいたしますけれども、平成二十七年度の末期で一名退職されますので、二十八年四月一日にその職員が帰ってまいりますので、合わせて八十四名ということになります。
八番（林 一彦議員） 宮崎から帰ってこられても八十四名になるということですね。これはよく考えといてください。条例定数は、実際は八十六なんですよね。条例でも二名足りないということなんですから。これは最大限の数字だから絶対そうしなくちゃいけないという意味ではないけれども、国から上がってきた指針、ガイドラインからすれば少ないんですから、そこはちょっと考えて採用等も考えていただきたい、整備していただきたいと思います。
それでは、次の質問に移っていきます。
救急救命士のことですが、クルーズ船の寄港だとか、今後ますます外国からお客さんが来られる。高齢者がだんだんふえてくる。在宅介護、在宅看護とかがどんどんふえていけば、救急車両が出る回数もだんだんふえていくと思います。その中で、この計画の中にもありましたけれども、救急救命士を育成していくということがありましたが、どのように進めていかれるのか、お伺いします。
崎田恭平市長 救急救命士についての御質問であります。全国的に救急件数は年々増加して、今は複雑多様化しております。本市における救急救命士の育成方針につきましては、現在在籍する二十五名の救急救命士に加え、日南市重点戦略プランにおける救急救命士の目標数であります三十五名を目指し、毎年一名以上の救命士資格取得を継続していきたいと考えております。
さらには、救急救命士資格取得者に対して救急医療機関との連携を図りながら、より高度で専門的知識を取得するよう資質の向上を図ってまいります。
八番（林 一彦議員） 救急救命士について、もう一つお聞きしたいと思います。合併時に、北郷、南郷の職員というのは勤務者が、南郷が五名で北郷が四名おられたそうですが、これで救急救命士が二名ずつおられたそうです。二班ですから四名、四名ですか。今は一名、一名、トータルで四名。要するに救命士が減っているということですし、南郷、北郷の職員が、合併当初は五名だったのが四名になっている。今、四名だったのが三名になっているという定員配置になっているそうですが、これはどうしてこういう数字というか現状になったのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
釋迦野明生消防長 まず、北郷、南郷出張所の配置職員の減少ということでお答えをさせていただきたいと思います。
まず、平成二十三年度における北郷、南郷消防出張所の開設時におきましては、それぞれの出張所に最低確保する人間を四名ずつということでスタートいたしております。
平成二十六年に消防本庁舎の移転、そしてそれに伴いまして本庁舎が振徳高校跡地に移転したことに伴いまして、北郷出張所に近づいたこと、そして、指令業務という一一九番を受ける業務を専従化させていただいたこと、そして、本署の救急業務増加等を考慮いたしまして、北郷出張所に勤務する最低人数を三名という形に変更しております。三名での対応ということで心配はということでございましょうが、本署からのポンプ車の応援等は行っておりますので、そういった形で対応させていただいております。
八番（林 一彦議員） 結局、いろいろな施設をつくって人の確保が難しくて、その定員を持ってきたと。要は、定員八十四ではやっぱりいっぱいいっぱいのことをされているんだなと私は思います。ここは思い切って二名ぐらい、もう一回ふやしていただきたいと。
考えてみたら、救命士も一名ずつ減らして二名減っているんだから、今度二名ぐらい救急救命士を採用されたらいかがでしょうかねと私は思います。そのほうが、皆さん安心されるのかなと私は思っております。
時間がないので次に行かせていただきます。
数年後から、消防署の職員の退職者が増加するというのをこの資料で私は見ました。五十一歳から五十五歳の段階で十六名の方がおられるそうです。この方々がどんどん退職していくということですが、五十一歳から五十五歳までが十六名、五十六歳以上が四名、あわせて二十名おられるそうなんですが、一遍にこの方々が退職されるわけではありませんが、今後の対策として、どのように考えていらっしゃるのかお聞きします。
崎田恭平市長 議員御指摘のとおり、消防職員の定年退職者については、ここ数年は一、二名の退職でありますが、平成三十五年には八名の大量退職が想定されております。一般職と違いまして消防職員は入庁初年度の消防学校への長期研修もありまして、何よりも経験値が必要となる職種でありますので、今後、退職者の動向、あと多様なニーズに対応できる消防組織の強化を考慮しまして、平準化した採用の計画をしっかりしてまいりたいと思っております。
八番（林 一彦議員） その中には、私も前質問いたしましたが、女性職員というのも視野に入れているんだろうと思いますが、もう一度確認でお聞きいたします。
崎田恭平市長 新消防庁舎におきましては、女性職員が今後入ってくることも想定して、そういったスペース等もちゃんと用意しております。ただ、近年受験者が少ないようでありまして、もちろん受験者があって、そのレベルをクリアした場合には、ぜひ女性の消防職員も招き入れてまいりたいと思っております。
八番（林 一彦議員） 女性の消防士の方がおられると救急医療のとき安心があるようですね。女性は女性なりの見方、考え方があって、それもあれば、また職場の活性化につながると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
次は、地域間交流という項目でお聞きいたします。
移住環境の整備で、短期間滞在型住宅を設備しているということですね。これは何を目的に設置して、そして、どういうふうにされたのかというのを踏まえて、効果があったのか、まずお聞きしたいと思います。
崎田恭平市長 目的や効果の御質問であります。
移住促進住宅につきましては、日南市に移住を希望される方が住まい探しや就職活動、子育て環境などの情報収集を行うための一時的な住まいとして平成二十三年度から設置をしております。この住宅は、北郷地区、南郷地区にそれぞれ一カ所ずつ旧国際交流員用の住宅を活用して設置をしておりまして、三日から十日間までの宿泊が可能で、使用料は一日五百円となっております。
利用者と移住者数につきましてですが、まず、年間当たりの利用者数は二十世帯から三十世帯の大体四十名から六十名の間の利用状況となっております。
次に、平成二十三年の設置時点から先月二月末日までの利用と移住の実績であります。百十八世帯、二百五十五名の方が利用され、そのうち二十八世帯、五十四名の移住につながっております。
また、平成二十七年の実績は、先月までの時点、今年度の三月を除いてますけども、二十八世帯六十一名が利用されて、そのうち六世帯、一三名の移住に結びついております。これは決して悪い数字じゃない、非常に高い数字ではないかという認識をしております。
八番（林 一彦議員） 意外と効果があるのだと思います。この短期間の間にこれだけ宿泊されて、これだけの成果が得られるということですから、この三日から四日の間は滞在されるということですが、具体的にはこの滞在期間の間は、この方々はどんなことをされているのか。そして、行政としてはどういう手当というか取り組みを行っているのかをお聞きしたいんですが。
柳沼平八郎地域振興課長 短期滞在施設利用者の滞在間の活動、それから行政の支援という御質問でございますが、住宅の利用者につきましては、その期間中、日誌をつけていただいております。その活動の報告を見せていただいておりますけれども、ほとんどの方が、まず住まいを探される。それから、その一環で不動産会社を訪ねられるというようなことを記録されております。また、仕事としてハローワークでの就職相談ですとか企業等の面接を受けられたというような記事もございます。そのほかでは、地元のスーパーというところでの生鮮食品の品ぞろえを見たり、あとは子育ての方は、幼稚園、学校の位置の確認、それから学校訪問というようなものをされているようです。
私ども地域振興課としましては、そういうお手伝いができる部分について同行したり、毎日のように相談に乗ったりという対応をしております。
八番（林 一彦議員） わかりました。日誌をつけさせる、かなり厳しいですね。それはそれなりにいいことだと思います。これは必要なことだと思いますし、観光旅行に来られたという意識はまず吹っ飛ぶと思いますね、これを見ただけでね。ただ、専属で何人かつけられて、もっと効果的にやられたほうがいいのかなと思いました。そこはまた工夫していただきたいと思います。
最後になりますが、観光行政についてお伺いいたします。
いろいろと観光行政についてお伺いしましたけれども、当面このクルーズ船で多くの観光客が来られるということで、相当な経済効果があったと。雇用にもつながっているのかなということは承知はいたしました。
しかし、市外に本店がある企業だとか、そういうところが売り上げがアップするだけで、本当に日南市の商店の方々にお金が落ちているのかというのも非常に私は考えるところです。
そこで、どのようにしたら、日南市民の企業、本当の日南市にお金が落ちる仕組みというのがあるのか、もしくは今後どうやってそれを構築しようと思っていらっしゃるのかをお聞きしたいと思います。
崎田恭平市長 まず、これまでの取り組みとこれからの取り組みに向けたお話と、さっきの市内、市外の本店があるないの話と絡めてしたいと思います。
まず、これまでの取り組みでありますけども、まず三点大きくやってまいりました。岸壁での広域物産展の開催、これは広域市町村、十の市と町で広域連携協議会をつくっておりまして、そことの合同物産展です。二つ目が、油津港と油津商業エリアを結ぶ無料シャトルバスの運行。そして三つ目が、市内観光地のＰＲをやってまいりました。
こういったことをやった結果、岸壁の物産展、そして油津の商店街、あとほとんどのコースで飫肥城を通りますので、飫肥城周辺については大いににぎわったところであります。
その中にあって、市外に本店がある家電量販店、ドラッグストアなども、乗船客の市内回遊に貢献していただいたと思っております。これがもし全くなかった場合には、旅行会社は全く日南にバスからおろさない可能性すら私はあると考えております。やはり市内にはない市外の事業者さんが持っておる商品とかと、例えば油津エリアがミックスされておるからこそ、その周辺、油津地域にもお客さんを流していただけるのであって、決して市外だからだめということではありません。ただ、市外が本店であっても、雇用の拡大、税収増についても日南市にとってプラスがありますので、これをうまく連携し合っていくものと考えております。
そして、今後であります。今後につきましては、油津の商店街の散策のツアープランの造成、あと飫肥での着物やかぶと、よろいの着つけの体験メニューの充実を考えております。そのために、昨年の十月以降、ランドツアーというんですけども、船をおりてからの陸上観光ですね、ランドツアーを企画する旅行者の担当者を三回、日南市に招きまして、さまざまな視点でアドバイスをいただいたほか、体験型ツアー、こういったことを日南市は考えていますよということの提案を行ったところであります。
今後も地場の観光事業者、商業者を中心とした経済効果をしっかり年頭に置きつつ、その効果、成果がより高められるように、さまざまな事業者との連携、事業の展開を考えていきたいと思っております。
八番（林 一彦議員） 大体のところはわかりました。私が念を押したいのは、やっぱり油津地区、中心市街地を活性化するためには、つくられたまちではなくて、今までおった方が潤って協力していかなくてはならないと思いますし、今ある店をどうやって繁盛させるか、そこにどうやってお金を落とすかということもまた考えていただいて、クルーズ客の方々に市への動員というか呼び寄せるような工夫をしていただきたいと思います。今言われました飫肥とかには体験型があるとおっしゃいましたから、そこら辺も充実していただきたいと思います。
蛇足ではありますが、あそこに四半的をするところがあるんですよね。私も行ったんですけど、あそこに弓やの矢ですか、矢羽がめちゃくちゃ古いんです。鶏が死にかかったのよりまだ悪い、相当悪いんですよ。あれでやっているんですが、あのあたりは、幾ら指定管理をしたとはいっても、そこはやっぱり、言っていることとやっていること、来た人ががっかりするというのは大変よくないことだと思うんですが。私、委員会でちょっと話をしましたが、その後どうなったのかお聞きします。
黒岩保雄観光・スポーツ課長 飫肥城由緒施設のある四半的の件でございます。まず、その状況につきましては、一度確認をさせていただきまして。ただ、外国人の方の利用もあるというふうに聞いておりますので、もし不備がございましたら改善してまいりたいと思います。
八番（林 一彦議員） 外国の方々は結構弓矢は好きだそうですから、そこら辺はよくしていただきたいと思います。
それと、最後になりますが、飫肥にまちなみ再生コーディネーターを配置して、空き家を活用した宿泊施設型をオープンするという話でございました。これはそれなりにいいことだと私も思うんですが、この宿泊施設を経営するのは、東京のベンチャー企業だというふうにお伺いしたんですが、コーディネーターをやっている方の会社なんですか。お聞きします。
崎田恭平市長 今回のまちなみの再生コーディネーターは、そもそも会社が受託しております。つまり木藤さんとかマーケティングの田鹿さんとは違って、パシフィックイノベーションという会社が受託をしています。そこから社員が来ている。その社員さんがもちろん試験を受けられたんですけども、そういった状況であるということです。
八番（林 一彦議員） その宿泊施設を経営していく会社もその会社なんでしょうか。
崎田恭平市長 はい。今のところ、そこの会社が建物を改修し、旅館を経営する方向で今、考えられております。
八番（林 一彦議員） 今後こういうことがふえるんでしょうか。
私が言いたいのは、本来はコーディネーターなんですから、こういう事業をされるのであれば、地元の方々の企業なり地元の個人の方が経営できるようにアドバイスをしていくべきであって、コーディネーターが入って、ふたを開けてみたらコーディネーターがやっている会社が請け負うというのは、これはある種、我々の資源を活用するんじゃなくて、資源の投げ売りをしているのと一緒じゃないですか。それはいけないと思うんですが、今後やっぱり地元の人たちができるようなコーディネーターもしくはそういうふうにしていくべきだと私は思うんですが、どうでしょうか。
崎田恭平市長 そもそも決めるときの選考会で、こういうやり方をするということは彼へは発表しています。要は、コーディネーターになった後に、自分たちが会社で経営しますと言っているのではなくて、発表のとき、ほぼ地元の人の審査員がいて、自分たちがここを経営し、旅館とかという方向でやっていきますという発表をして、それで彼らはまず受託をしているということです。それが一点。
今回のコーディネーターの募集は、そもそも市に市が土地を購入して利用してほしいということで、二十四年前に購入しました。それまでずっと利用方法が──、今、勝目氏庭園の話を事例として言っていますけども、最初にあそこを旅館にします。あそこにつきましては、二十四年前に市が買うことになりまして、ただ、有効な活用方法が見つけられずにずっと塩漬けの場所になっておりました。いろんなアイデアをいただくんですが、結局、行政にやってくれという市民のアイデアばかりで、自分たちが何とかやるというところはなかったのが現状です。
今回は、募集したときに行政のお金で改修をし、維持していく提案ではなくて、民間の活力で民間の資金で改修をし、維持していく。そして、民間の資金で回していくということで募集しました。そういったことを明確に発表してくれたのは、今回の会社だけでした。ほかは結局行政がやってくれ、行政がお金出してくれれば自分たちが何とかしますという提案ばかりでした。だから、今回そこに決まったわけです。
今回、自分たちでしっかり事業計画を立てて、しっかりとした計画があるからこそ銀行の融資のめどが立って、自分たちの資金でやります。もちろん外見につきましては伝建地区でありますので、文化庁の補助、それに伴う市の補助は入りますけども、それは飫肥地区どこの家であっても入る補助であって、実際の中身の運営部分の資金は全部自分たちで調達されます。
こういった市がお金をかけずにあそこを改修し、維持できる取り組みというのは、非常に全国的に注目されるところでありますし、加えて、彼らは、例えば、料理は施設で提供しないと言っています。やはり飫肥地区の飲食店で食べてもらうために自分たちで囲い込まないと。食事は提供しません。
また、中でのオペレーションといいますか、働く方といったことについても、布団を敷いたりとか掃除をしたりとかいろいろありますけども、地元の雇用をしっかりしていきたいと。
つまり、今まで地元に足りなかったのは、そういった民間の能力を持って、自分が経営の責任を持ってやるという人がいなかったわけですよ。アイデアを言う人はいっぱいいましたけど。それが今回、手が挙がってきて、やってもらって、しかも地域に貢献するような形で考えられていますので、一概に外部だからいけないということは私はないと思っております。
八番（林 一彦議員） 半分は理解いたしました。ですが、日南市では新しい企業や既存の企業の方々が新しい事業に打ち込めるというのを今度予算化して事業に出しておりますでしょう。それと同じように、今回の事例はこれだとして、これからは自分たちがやっていくんだというふうに持っていかないといけないと私は思っております。でないと、先ほど言いました残るのは非正規と地代だけしか入ってこない。全てのものが売れてしまう。勝目氏庭園にしたって、幾らやりましたと言っても、あれは土地だけは日南市が提供している、貸しているようなものなんですから、我々も注目して見ていかなければならないし。できれば、日南市の方に利用していただきたいと思っております。そういう意味で質問いたしました。
要するに、日南市に外貨が落ちるような、どうすればお金が落ちるんだということをまず考えていただいて、これが成功すればこういう手があるんだから、どうですかというふうに考えを持ってやっていただければ、私はそれでいいと思います。
ですから、半分は理解できましたが、半分はこういう疑問があります。もしお話があれば。
崎田恭平市長 今後ここの経営形態については、まだ始まったばかりといいますか、まだ始まろうとする直前なので、最終的にはわかりませんけども、彼らの選択肢の一つとしては、地元に子会社をつくって、つまり地元法人を現地で立ち上げて、最終的には地元に任せることも十分考え得る選択肢だと思っております。
これは商店街の木藤さんもそうなんですけども、油津応援団という株式会社をつくって、これも今、民間の若い人を入れて、最終的には地元の人がそこを経営するという方向で考えています。
そういった大きな方向性、おっしゃるとおり、地元にしっかりお金が落ちて、地元に外貨が落ちるための仕組みづくりだということを、今回来ている民間人はみんな理解しておって、その方向に向けてやっています。
ただ、最初の初速、持ち上げる一番大変なところ、そこをうまく外部の力を利用しているというふうに御理解いただきたいと思っています。
八番（林 一彦議員） 私もその辺は協力します。せっかく飛び上がろうという飛行機にしがみついて引きずり落とすようなことはいたしませんので。できるだけ協力できることはしていきたいと思います。
それでは時間です。ありがとうございました。
安竹 博議長 以上で林一彦議員の質問を終結し、午後二時十五分まで休憩いたします。
＝休憩 午後二時 十分＝
─────────────── ○ ───────────────
＊再開前の諸報告
安竹 博議長 開会前に御連絡いたします。
本日、三月十一日は、東日本沿岸地域に甚大な被害をもたらしました東日本大震災が発生した日から丸五年を迎えることとなりました。つきましては、この東日本大震災で被災され、お亡くなりになられた多くの方々の御冥福と被災地の一刻も早い復興を願い、地震発生時刻でありました午後二時四十六分に市内一斉にサイレンが吹鳴されますので、本議場におきましても、全員で黙祷を捧げたいと思います。
次は、岩永憲明議員の一般質問となりますが、時間の都合上、質問もしくは答弁途中での中断とさせていただくことが予想されますので、御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。
─────────────── ○ ───────────────
＝開議 午後二時十五分＝
安竹 博議長 再開いたします。
引き続き一般質問を続行します。
○岩永憲明議員個人質問
安竹 博議長 次に、十三番、岩永憲明議員の登壇を許します。
十三番（岩永憲明議員）（登壇） 社民クラブの岩永でございます。本日、最後の質問、四人目です。お疲れだと思いますが、どうぞよろしくお願いをいたします。
さて、最近の安倍内閣の閣僚たちの発言を見ておりますと、総務大臣の電波停止発言、環境相の年間一ミリシーベルト除染目標は科学的根拠はない、沖縄・北方担当大臣が歯舞、色丹の歯舞という字を読めない。最近の安倍内閣の閣僚の発言にはびっくりさせられることが多過ぎて、本当にあきれ返っております。
問題いろいろ言われております。口の悪い同志社大学教授の浜矩子さんに至っては、アベノミクスを最初からアホノミクスという言い方で非難する本まで何冊か書かれております。
アベノミクスによるいわゆるトリプルダウン理論は、小泉内閣の大物閣僚でありました竹中平蔵氏も否定されております。中小企業、庶民には何ら恩恵はありません。法人税を引き下げたって、結局ひと握りの一部の〇・三％と言われる日本の大企業の内部留保がさらにふえ続けるだけだと考えております。
我が国のＧＤＰに占める輸出比率は、今やたったの一三・四％なんです。幾ら法人税を引き下げても、大手のトヨタだってメキシコで車をつくっています。スズキだってインドでつくっています。中国で各社つくっております。全ての生産拠点を海外に移してしまっておりますから、せいぜい円安になったって為替レートで益金が出る、その程度のことだろうと思います。
何と言っても、わが国ＧＤＰの六割は個人消費であります。したがって、今こそ私ども旧総評という労働組合が強いときには、ずうっと大幅賃上げを言ってまいりましたが、今こそ労働者の賃金を引き上げ、内需を活性化することでしか景気回復はできないだろうと考えております。
安倍政権になりまして、二〇一三年一月から二〇一五年一二月、二年と十一カ月、この間に非正規労働者は二百十五万人ふえております。したがって、非正規労働者は現在二千万人オーバーという数字になっています。同じく、この期間で正規労働者は二十万人ほど減っております。連合の調査によりますと、全労働者の四〇％が今や非正規である。その四〇％の非正規労働者のうち七割までが何と年収二百万円以下の実態であるという状況にあります。
したがいまして、当然今あちこちで問題になってまいりました子供の貧困、当然ふえるのは当たり前だと思います。新聞報道等、子供の貧困、二十年前に比べて二倍になっているとのことでありますが、この厳しい現実について市長の所見をお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。（降壇）
崎田恭平市長（登壇） 子供の貧困についての御質問でございます。
議員御案内の新聞報道につきましては、私も拝見しております。生活保護以下の収入で暮らす子育て世帯の割合が急速に増加しており、全国的に子供の貧困が進んでいることを改めて実感したところです。
貧困は子供たちの生活や成長にさまざまな影響を及ぼしますが、その責任は子供たちにはありません。子供の将来が生まれ育った環境に左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう対策を講じることは極めて重要であると考えております。
市といたしましても、次代を担う子供たちが、自分の可能性を信じて前向きに挑戦し、未来を切り開く環境を整えられるよう重点を置いて子供の貧困対策に取り組んでまいります。（降壇）
十三番（岩永憲明議員） ありがとうございました。非常に前向きな答弁で非常にありがたいと思います。
市長の今の壇上からの答弁でもありましたが、おそらく二月十八日付毎日新聞の山形大学教授の記事に目を通されたんですね。この資料を手元に持ってきておりますが、何と沖縄県が一位ですね。二番が大阪府、鹿児島県、福岡県、北海道で宮崎県は何と六番目に貧困率が高いという数字になっているわけですよね。県で六番目ということは、日南市もそれなりに、六分の一なのか五分の一なのか知りませんけど、かなりの頻度でやっぱり貧困の子供たちが現在いるということだろうと思います。
この山形大学の戸室教授の貧困率の出し方というのが、要するに一九九〇年に五・四％ぐらいだったのが、二〇一二年に一三・八％で、この二十年で二倍という数字をはじかれているわけなんですね。今までの統計の仕方は、これじゃなくて、いわゆるジニ係数というんですが、日本全体の勤労所得の中央値の半分以下の世帯を相対的貧困率という形で出してきているようであります。
これによりましても、これは政府の数字ですけど一六・三％、相対的貧困率で。ということは、当然六人に一人という数字になっているということであります。
先ほど市長に答弁いただきましたが、我が党は非常に小ちゃくなりましたが、まだおかげで全国にネットワークがございまして、今の資料に基づいて若年非正規率と子供の貧困率のデータとか、母子世帯率と子供の貧困率の比較とか、まめな議員がいらっしゃって、ネットでメールで来るんですね。どうぞ御自由にお使いくださいということで来るんですけど、そういう意味で、やっぱり何だかんだ言っても政党要件をなくさないように、七月の選挙で我が党も頑張らないといけないなと改めて思っているところであります。
市の貧困の現状が、人数まではおそらく個人保護の関係とかもあってつかまれてはないのだと思いますが、つかまれている範囲でお聞きしたいと思います。
川俣泰通福祉課長 子供の貧困の現状についてということなんですけれども、所得とかそのあたりのところは把握することができませんので、まず私のほうから生活保護世帯、それと生活自立サポートセンターの相談者の現状を申し上げたいと思います。
まず、本市におけます高校生以下の子供がいる生活保護受給世帯は三十七世帯あります。その中で、
ひとり親世帯が三十一世帯という状況であります。
また、サポートセンターの相談者の内訳としまして、十八歳未満の子供がいる世帯からの相談が、これまでに二十一件ほど寄せられております。相談内容につきましては、就労や収入に関することが多いというのが現状です。
さらに加えまして、一般的に所得が低いと言われている
ひとり親世帯の状況を申し上げますと、この世帯数はここ数年、約八百世帯で推移しているという状況であります。特に生活資金等の貸付に関する相談あたりもふえている、多く寄せられているという状況でございます。
十三番（岩永憲明議員） 現状を結構把握されているみたいなんですが、市として、もちろんそういう相談に応じるというのも大事な対策の一つでしょうけど、具体的な対策というのは、どうなされていらっしゃるんですか。
川俣泰通福祉課長 子供の貧困に対する対策についての御質問です。国が定めております子供の貧困対策に関する大綱で、四つの支援があります。教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援、この四つの支援を重点施策と位置づけております。この中で、生活の支援と保護者の就労の支援、この施策の根幹をなすのが生活保護制度と
生活困窮者自立支援制度であります。
子供の貧困の背景には、保護者の生活困窮があるということであります。
生活困窮者自立支援制度体制は既に構築しておりまして、例えば、保育料とか給食費等の未納の状況から保護者が困窮常態にあると判断した場合には、生活自立サポートセンターにつないで、関係課が集まって連携して支援に当たるという体制は既に整っているというところです。
また、大綱では、今後の動きとしまして、教育の支援、そして経済的支援、こちらを目的にスクールソーシャルワーカーの配置充実であったり、無利子奨学金の充実、それから養育費の確保に関する支援等を打ち出しております。
このような施策が進むことによりまして、教育費の負担軽減が図られ、また学校での見守りとか相談体制、このあたりも強化されると思います。そして、その上で、また福祉サイドとの連携あたりも強化されてくることが考えられております。まだこのあたりは今後の国の動きをしっかりと待っていきたいと思っております。
十三番（岩永憲明議員） ありがとうございました。本当に限りある予算の中で大変だろうと思いますが、ぜひ市長も答弁されましたように、負の連鎖といいますか、それをどこかで断ち切るためにも十分な手当をお願いしたいと思います。
次に行きます。ＴＰＰ環太平洋連携協定について質問させていただきます。
これは九日付の宮崎日日新聞です。政府が試算したＴＰＰの影響ということで、牛肉、豚肉、牛乳、乳製品。米はなぜかゼロ億円、米は一切影響ないという数字を出していますが、これに対して熊本県の樺島知事が、米の影響が本当にゼロになるのか。これはＪＡ北海道中央会の会長さんですね。樺島知事は、農水産物の関税削減は日本の農業にとって国難に近い。ここまで言い切っておられるわけです。当然、ＴＰＰの中でも、とりわけ宮崎県に関連するのは牛肉、現在、関税三八・五％、これが十五年後には九％まで下げられる。実質三〇％近く関税が下げられる。そうなったときに、アメリカの牛とかオーストラリアのオージー牛に果たして日本の和牛農家が太刀打ちできるのかという不安。
それと、豚肉にいたっては、一キロ当たり今四百八十二円の関税。これが十年後にはわずか五十円という形になります。果たして、日本の小規模の農家は太刀打ちできるのかなと思うんですけれども。
まず、米についてですけど、私たまたま昔から面識がある宮崎大学の今、名誉教授をなさっている方なんですが、この人が三十数年前に大学の関係か何の関係かはともかく、二年間ほどアメリカに留学なさっていたんですよ。そのときに、その経験を踏まえられて「岩永君、カリフォルニアの米はおいしいよ」と言われたんですよ。うまいはずです。日本のジャポニカという品種の苗を持っていって、大規模にカリフォルニアでつくっていたわけなんですから。味も非常にいいと言われるんです。
果たして、さっきから牛と豚の関係でも言いましたが、アメリカとかオーストラリアとの競争ですね。この狭い日本列島、七割から八割が山間部である。どだい規模も違うし、もともと勝負にならないんじゃないかなと思うんですよ。そういう意味では、やっぱりしっかりした手当を国にはやっていただかないことには、日本の農業は根本的になくなるんじゃないかと思うんですよ。特殊なところだと思うんですよね。香港とか台湾とか、あるいは中国の富裕層に向けて勝負できる作物といったら、日南でもおそらく微々たるもので。
私が仮に畜産農家だったら、十五年後に九％だったら、四、五年後には、将来関税もどんどん下がって太刀打ちできんなということで、後継者もおらんしここでやめようかなと。私が養豚業者だったら、五年後にはもう、十年後にはどうせ五十円、太刀打ちできん、やめようかなとなるんじゃないかなと思うんですよ。要するに、農家のやる気までもそがれてしまうのが、このＴＰＰではないかなと思います。
ＴＰＰで一番の問題は、私は一つは食の安全が守られるのかということだろうと思うんですよね。要するに、アメリカの遺伝子組み換えの作物がどんどん今後入ってくるだろうというふうになっているんですよ。ＴＰＰ参加後は、遺伝子組み換え作物を輸入するだけでなく、遺伝子組み換えでないという表示を禁止して遺伝子組み換え作物かどうかわからない状態で販売しなければならない。そうなるわけですよね。今まで「遺伝子組み換えでない」という表示が日本の豆腐でも何でもしょっちゅう入っています。これが今後、ＴＰＰ以降は使えない。そうなっているんです。
しかも、遺伝子組み換え作物分野で最大と言われるのがアメリカのモンサントという会社です。これはどういう会社かと言いますと、詳しい方は御存じと思いますが、ベトナム戦争時に枯れ葉剤、ベトちゃん、ドクちゃんのシャム双生児で問題になりました。あの枯れ葉剤をつくった会社がモンサント社なんですよ。
何人か農家の方いらっしゃると思いますが、日本ではラウンドアップ、強力な除草剤、これもモンサントの製品なんですね。したがって、やっぱりモンサントの農地の近くにはいろんな健康被害が物すごく多いんだそうです。アメリカではモンサント保護法と皮肉って言われる法律までがあるという現状です。
市長にお伺いします。食の安全、今るる申し上げましたが、大丈夫だと思われますか。
崎田恭平市長 ＴＰＰ発動による食の安全についての御質問であります。
本年二月四日にニュージーランドのオークランドにおいて日本を含む十二カ国の参加でＴＰＰ協定の署名が行われました。ＴＰＰ協定により、残留農薬の食品添加物の基準、遺伝子組み換え食品等の安全審査や表示を含め、日本の食の安全安心に関する制度変更は行われません。
我が国の食の安全に関するルールは既に締結しているＷＴＯ協定の中のＳＰＳ協定を踏まえ、科学的根拠に基づいたものであり、ＴＰＰ協定においても、これらの措置をとることが引き続き認められております。
十三番（岩永憲明議員） 私の引用した資料が古いんですかね。追って調べます。
それと、米韓ＦＴＡ、二国間でアメリカと韓国が結ばれましたよね、数年前にね。日本語で言うと二国間自由貿易協定、これの中身がどうなっているかというと、韓国の小学校も、日本と同様に地産地消で地元の農産物を学校給食に使いたいということで、各自治体は条例を持っているらしいんですよ。このため、アメリカから横やりが入りまして、そんな条例があるから学校給食にアメリカの食材が普及しないんだということで、韓国政府は各自治体に地産地消の条例をやめるように指示したという事実があっているわけなんですね。ある程度、自治体も地産地消をうたっていますから抵抗をしたにもかかわらず、今や九割の自治体が地産地消を条例から外してしまったと。やがて日本でもこういうことが起こり得るんじゃないかなという心配もあります。
さきの民主党政権時代の山田農水大臣が、農水相のときアメリカまでＴＰＰの関係で交渉に行かれたんですね。そのときに、向こうの高官と話された内容が、このＴＰＰは日本にどの程度介入といいますか、日本にどの程度デメリットがあるのかみたいな質問をされたら、少なくとも米韓ＦＴＡのほうがまだかわいい。ＦＴＡ以上に日本にとっては厳しいものがありますよということをはっきり言われています。
そういうことを踏まえまして、市長の答弁でそういうことだったら多少遺伝子組み換え等の関係は大丈夫かなとは。後でまた調べます。
次に、ＩＳＤ条項ですよね。ＩＳＤＳと四文字になる場合もありますが、要するに、多国籍企業がその国が自由貿易障壁をなくしていないということで、国家を訴えることができるという条項ですよね。
例えば、どこかの多国籍企業が、日本はこの分野で非常に障壁になっていると、自由貿易の、ＴＰＰの。したがってこの障壁はおかしいということで、アメリカに仲裁の裁判所があるらしいんですが、そこで裁判をすると。こうなったら、国内法よりもＴＰＰでの仲裁の裁判、こっちのほうが優先する。もう法治国家というよりは、一部の多国籍資本の国家だらけになる。そういう意味で、日本という国柄、国益は果たして守れると思われますか。
崎田恭平市長 ＩＳＤ条項にかかる国益についての御質問であります。
ＩＳＤ条項は、投資家対国家間の紛争解決の条項の略語であり、主に自由貿易協定を結んだ国同士において、多国間における企業と政府との賠償を求める紛争の方法を定めた条項でありますので、国において適切に対処いただけるものと考えております。
十三番（岩永憲明議員） わかりました。
次、行きます。市長の政治姿勢についての三点目、育休についてお伺いします。この前、消防本部に行きました。ポスターが張ってありました。見てびっくりしました。市長とおそらく息子さん二人なんですかね、そのポスターがありまして、「ゆう」パパ運動ということで立派なポスターが張ってありました。
例の京都三区の某国会議員の育休は、私は、はっきり言って反対です。なぜなら、国会議員は税金で第一秘書、第二秘書、政策秘書、三人の秘書を抱えられます。おそらく議員歳費ですよね、年間たしか二千数百万だと思います。プラス文書通信費で、年間一千二百万程度支給されております。おそらく合計すると七、八千万になるんですかね、年間で。そういう人たちが、幾らＰＲのためとはいえども育休をとられるのは、私は正直反対です。
ただし、今回の市長の取り組みについては、なかなかいいことではないかなと思っているんですよ。宮崎日日新聞の、これは水無田気流さんという社会学者が書かれている日本診断というコーナーに男性の育休取得について非常に肯定的に書かれてます。二〇一四年度の厚生労働調査で男性の育休取得率は二・三％、極めて低いですよね、二・三％といったら。じゃあ、育休をとることがどうなのかということで、水無田さんという学者は男性、女性、社会、いずれのためでもあり、いわゆる三方よしなのだというふうにおっしゃっています。
最後に、この人も宮崎前議員の問題に惑わされることなく、改めて男性育休取得問題の本質をめぐる議論を期待したいと結ばれていますけど、今回、市長が取り組まれます「ゆう」パパ運動。それに対する市長の狙いと言いますか考え方をお尋ねしたいと思います。
崎田恭平市長 まず、背景としまして、昨年七月六日に河野知事のリーダーシップで県内首長と一緒にイクボス宣言をやろうというのが一つのきっかけでありました。その中で、先ほど議員御指摘のとおり、私の職務の性質上、休むわけにはいきませんので仕事は休まないと。ただ、仕事のやり方、夕方以降の公務、基本的に夕方は懇親会とか交流会、意見交換会が多いですので、制御はできるだろうということで、夕方の育児参加。「ゆう」パパ運動は三カ条ありまして、私のそういう、特に夕方以降の仕事の見直しというのが一点、二点目は市職員の育休取得、加えてやはり同じように仕事のやり方を見直してもらうこと。三カ条目が、市民の皆様、市内の事業所にお勤めの男性社員の皆さんに向けても、ぜひ自分のところの社員さんの働き方とか子育ての参加状況といったことにぜひ目配りをしてほしいという発信、これが三つそろって「ゆう」パパ運動ということであります。正確には、僕は育休という職務形態ではありませんので、育休というのは正確ではないんですけれども、私のこういった行動によって、日南市における男性の育児参加を促していきたいなと思っております。
十三番（岩永憲明議員） 市長みずからそうやってなされるということは大変いいことだなと思います。
市長がやられることで、職員もそういう環境にあったら、市長もされたんだから、我々も育休とってもいいよなという空気がどんどん広がっていけば、ますます男女平等に近づく、いい社会ができ上がっていくのではないかと思います。
政治姿勢について四点目。市長は活発に誘致企業とかも今どんどん実績を上げられております。あと一年後、いよいよ選挙です。出馬されると認識しておりますが、出馬されますよね。
崎田恭平市長 来年の市長選についての御質問です。
先日、初心表明で申し上げましたとおり、昨年策定しました日南市重点戦略プランとまち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げました各種施策を推進しているところであります。
私のもとで策定されたこれらの計画について責任をもって遂行するためにも、出馬について前向きに検討しているところであります。
十三番（岩永憲明議員） わかりました。まちのうわさですけど、おそらく次は崎田市長出決まりで無投票じゃないのかとかですよ、いろいろ聞こえてきます。市長、いろいろ創客創人とか長期計画までつくられていろいろなされていますが、仕上げ……。
安竹 博議長 質問途中ですが、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後二時四十五分＝
─────────────── ○ ───────────────
＊黙祷
安竹 博議長 皆さん御起立をお願いいたします。
傍聴者の皆さん方もお願いいたします。
黙祷。
［黙祷］
安竹 博議長 お直りください。御着席ください。
御協力ありがとうございました。
─────────────── ○ ───────────────
＝開議 午後二時四十七分＝
安竹 博議長 再開いたします。
引き続き質問を続けてください。
十三番（岩永憲明議員） 市長、今回出られますよね。その次、どうされるか、また三年後に質問したいと思うんですけれども、市長が目指す日南市の形、これを完璧に成し遂げるのに何期程度かかると思われますか。
崎田恭平市長 私、当選した次の日のインタビューで、ひとづくりをやりたいということを明確に申し上げました。そのひとづくりをやりたいというものが、今、創客創人という形で、計画という形で打ち出せたと思っております。
人づくりに関しまして、やっぱり何年でできるというものでもないと思いますし、やはり中央行政、地域づくりというのはその時期、その時代に、それぞれのトップが絶えず理想を求めていくものであると思っております。私としましては、与えられたそのときそのときの任期をしっかり全うして、そのときそのときをしっかり全力でやり遂げたいと認識をしております。
十三番（岩永憲明議員） わかりました。また三年後にお聞きいたします。ただし、私が議員であったときですね。次、落ちるかもしらんし、もう出ないかもしれませんから。もし私が三年後、議席がありましたら、またお聞きいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次行きます。
教育行政についてですが、日南には奨学金が二つあったと思います。本市から直接かんでいるものですね。現在どのような状況なのか、利用の人数とか額とか、あるいは滞納額、延滞利息は今どうなっているのか、あと資格要件、新市以降と言いましても、もう七、八年になりますから、そのうち直近の二、三年程度でも数字をお示しいただきたいと思います。
倉元保久学校教育課長 奨学金の現状についてでございますけれども、議員御案内のように、奨学金には現在、日南市育英会奨学基金による奨学金と公益財団法人南那珂育英会の奨学金がございます。日南市育英会奨学基金の奨学金は、対象者が高校、大学、それから短期大学に進学される日南市居住者で、経済的な理由により就学が困難な方を対象に無利子で貸し付けをいたしております。
各年度の状況につきましては、平成二十四年度からになりますが、平成二十四年度貸付者八名、貸付総額百五十万円、それから滞納額が四百六万四千円。それから平成二十五年度は貸付者が十名、貸付総額が二百十万円、滞納額が三百五十一万円。それから平成二十六年度は貸付者が七名、貸付総額百三十八万円、滞納額三百七十二万円となっております。
また、南那珂育英会による奨学金につきましては、対象者が大学、短期大学及び大学院に進学されるということになっておりまして、これにつきましては日南市、または串間市の居住者で、同じく経済的理由により就学が困難な方を対象に無利子で貸し付けをしております。こちらのほうの平成二十四年度貸付者は三十六名、一千百九十四万円、滞納額が一千四十六万五千円、平成二十五年度貸付者が三十九名、貸付総額千三百五十万円、滞納額が八百八十一万五百円、それから平成二十六年度は貸付者が三十三名、貸付総額千百六十四万円、滞納額七百四十六万三千円となっておりまして、延滞利息につきましては、両方とも年一〇・九五％という現状になっております。
十三番（岩永憲明議員） 済みません、一〇・九五ですか。
倉元保久学校教育課長 延滞利息はどちらとも一〇・九五です。
十三番（岩永憲明議員） ということは、昔の一四・六％とかいうときに比べたら、四％近く下がったということですね。今、課長からずっとるる滞納額を出していただいたけど、これはすごい金額ですよね。果たしてこの人たちは完済できるんでしょうかね。
倉元保久学校教育課長 滞納額につきましては、貸付が終わりまして、返済が始まっている期間の額も入っておりますので、完全に焦げついているという現状はございません。追々入ってきますので、年度区切りでやっておりますので、こういう金額になっている現状でございます。
十三番（岩永憲明議員） ということは、二つとも何とか今後もずっと運営できる、回っていくということで理解してよろしいですか。
倉元保久学校教育課長 はい。それぞれ催告等も行っておりますし、今のところ全く動きがないということはございませんので、今後も原資がある間は、きちんと貸付ができると思っております。
十三番（岩永憲明議員） 昔の日本育英会が今、日本学生支援機構と名前が変わりましたよね。すごいですよね、今、滞納が。延滞者十七万人、奨学金に追いつめられる若者たち、三百万円の一括返済を迫られたとか、よくこういう情報を耳にするんですよね。極端に言いますと、滞納の上、返済しないことでブラックリストに載るとなりますと、たしか六年か七年間銀行取引停止、
クレジットカードが一切つくれないという状況になりますわね。これは二〇一五年度の奨学金利用者が、全国で百三十四万人になったという資料ですね。ちなみに、その十年前の十七年は九十九万人だったと。結局、非正規労働者がふえて、親が貧しくなったからだと思わざるを得ないなと思うんですよね。
もっとすごいのが、奨学金の入り口、要するに、借りるときは学びを助ける奨学事業、ところが出口、要するに卒業しちゃって働くようになって返済する、そのときには日本学生支援機構は金融業に変わって、何が何でも取り立てるというふうになる。したがって勉強との両立はもう難しくて、こういうことだったら、大学をやめて労働者専門になったほうがましだという学生も今非常にふえているという現状があるみたいです。
これは国の施策の問題ですから、倉元課長に言ってもね、そんなものはどうしようもありませんと言われたらそれまでなんですが、やっぱりもう貸与型の奨学金じゃなくて、我が国も給付型の奨学金を充実していかなくてはならないんではないかなと思うんですよ。
というのは、アメリカの場合は、民間業者がスタンフォード奨学金とかありまして、卒業後の返済義務があるが、利子補給は政府がするとか、低所得者用に誰でも利用できる負担ゼロのベル奨学金というのもあるんだそうですね。
イギリスの場合は、大学の年間授業料、日本円にして十八万円、たしか日本の国立大学は今四十四、五万だと思いますから、ほぼ三分の一ですね。やっぱり昔からゆりかごから墓場まで福祉国家ですから、それだけ教育にも力を入れているんだろうと思います。
ドイツの奨学金制度も、国籍を持てば、長期的にドイツに滞在している三十歳未満の者なら誰でもオーケーとなっています。
ＯＥＣＤ三十四カ国の中で一番こういう奨学金制度が充実していないのが我が国だというデータもあるぐらいですから、ぜひ機会がありましたら、県とか国のほうにも給付型の奨学金、その充実。もっと利用しやすいもの、そういうものへの切りかえをお願いしたいと思います。あちこちで声を上げてください。
最後になります。社民クラブで会派視察で図書館へ行ってまいりました。私ども社民クラブは図書館が好きで、今度でも図書館だけでたしか三館目か四館目ぐらいじゃないかと思うんですよ。
昔、下関市立図書館という六十四億円ぐらいかけた工場みたいな図書館でした。そこを見てまいりました。で、それを受けてちょうど四年前でしたね。前の教育長のときです。下関市立図書館がこういう読書通帳というのをつくられているんですよ。林議員が当時の教育長に検討されませんかというふうに言いましたところ、プライバシーの問題があるから、そういう気はありませんと一言で否定されたんですよ。
教育長、ちょっと説明しますけど、これは今度行きました萩市の図書館の通帳なんですよ。要するに、下関市が真っ先にされたわけですね。萩市が三番目にこれを採用されたらしいです。この通帳は、萩山口信用金庫から協賛いただいていると。ただですね、これはね。ただ、印字機の機械なんかが初期投資として幾らか要るということなんですが、検討される気はございませんか。
黒木康英教育長 初めに読書通帳についての御質問でございますが、読書通帳につきましては、自分が読んだ本が専用の通帳に記録され、銀行の預金通帳の残高がふえるような感覚で利用者の読書意欲向上が期待されるサービスだというふうにお聞きをいたしました。それで、実際私も取り寄せて、こうやって見てみたんですが、確かにそういった形になっていまして、中身を見ると、これは通帳じゃないかと思うような感じになっております。
本市立図書館におきましては、既に小学生を対象にした旅する読書を実施しており、子供の読書推進を図ることで、年々利用者は、児童生徒は伸びております。また来年度は、中学生まで対象を広げて実施する予定にしておりまして、こういった取り組みが定着することで、読書の機会をどんどんふやしていきたいと考えております。
議員より提唱されました読書通帳の導入も、利用促進に向けた有力な方法の一つであるとは認識しております。今後、図書館運営全体の中で、あり方について研究させていただきたいと考えております。
初期投資等についても、また研究したいと考えております。
十三番（岩永憲明議員） ぜひ何年かかってでも検討をお願いしたいと思います。
最後の質問です。需要があることが前提なんですけど、萩市の図書館は国会図書館の閲覧ができるシステムになっているんですね。一台のパソコンが専用で国立国会図書館とつないである、国会図書館の閲覧ができるシステムになっていました。多額の費用はかからないという説明がありましたが、本市でも同様の取り組みを研究していただきたいと思います。もう時間の関係で質問は振りません。どうもありがとうございました。
安竹 博議長 以上で岩永憲明議員の質問を終結いたします。
─────────────── ○ ───────────────
＊延会議長発議
安竹 博議長 この際、お諮りいたします。
本日の会議は、議事の都合によりこの程度にとどめ延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
安竹 博議長 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
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＊諸報告
安竹 博議長 次の本会議は三月十四日に開き、本日に引き続き市政に対する一般質問を行います。
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＊延 会
安竹 博議長 本日はこれをもって延会いたします。
＝延会 午後三時二分＝
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